文大統領はこの日、EUとの首脳会談で「韓国が最先端を走っているデジタルおよび新技術革新分野において双方の協力が必要だ」というフォン・デア・ライエン執行委員長の言葉に上記のように答えた。
適正性評価とは、EUがGDPRを基準に域外国家の個人情報保護水準を評価する制度である。特定国家の個人情報保護措置がEUと同等水準であることを認める適正性の最終決定が下れば、EUに進出する韓国企業はEU加盟国のようにEU市民の個人情報を国内に移転して活用することができる。
韓国・EU首脳会談はことし6月、G7首脳会議での開催以来4か月ぶりだ。文大統領はフォン・デア・ライエン執行委員長と△新型コロナ対応・気候変動などグローバル懸案△デジタルなど韓-EU間協力△朝鮮半島を含む地域情勢などについて意見を交換した。
世界中が新型コロナからより良い回復を遂げていく過程でより重要になった両国間の交流協力を拡大・強化し続けていくことにした。低所得国に対するワクチン支援やグローバルワクチン供給網の強化にも共に貢献するという方針である。
文大統領は韓国とEUが新型コロナ克服の過程で緊密に協力してきた点を評価し、特に「ヨーロッパなど海外からコロナワクチンが十分に導入され、先週、全国民70%の接種完了目標を達成するのに役立った」と述べた。
続いて「EU諸国との査証免除協定の再開が、韓-EU間の人的交流の拡大につながることを期待している」と述べた。
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