以下はKTが、事故再発対策のために結成したネットワーク革新タスクフォースによる、記者会見でのおもな内容だ。
ーKTの総補償額は。
「内部的な推算では350億~400億ウォンと予想している」
ー一律的な賠償案を提起した背景は。
「障害時間は短いが比較的範囲が広かったため、個別の被害状況把握が難しかった。各自が考える被害基準も異なることから賠償額の算定が難しかった。個別的なアプローチは非常に難しいと考え、約定以上の賠償を決定した。早期の賠償と透明性を考慮して一律的な賠償が最善だと判断した」
ー具体的に、個人と小規模店舗に対する1人あたりの賠償額は。
「個人はインターネット利用時間を15時間として計算すれば、1日弱となる。無線通信サービスの納付額が月約5万ウォンだとすれば1000ウォン強が減額されると考えられる。小規模店舗はインターネット料金が平均2万5000ウォン前後であることを考慮すれば、7000~8000ウォン台となるだろう」
ー賠償の対象は。
「インターネット、電話、無線通信サービスへの加入回線を基準に賠償するため、賠償が重複する人もいる。約3500万回線と把握しており、小規模店舗の数は約400万とみている」。
ーコールセンター運用計画について共有してほしい。追加賠償案が出る可能性はあるのか。
「自分がどんな被害に該当するのか、どんな賠償を受けられるのかを見られるホームページを開設する計画だ。それに合わせ専用のコールセンターもオープンする。今週中のオープンを目指している。運営期間は2週間の予定だが、問い合わせがあれば延長の計画もある。コールセンターを通じた問い合わせを精査し、追加措置が必要かを判断する」。
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