韓国与党「李在明候補の追加災難支援金が金権選挙？…野党は国民の苦痛から目をそらしている」

共に民主党（執権与党）は1日、イ・ジェミョン（李在明）大統領選候補の全国民追加災難支援金に関する発言を批判する野党に対し「政争だけのための反対で国民に被害を転嫁するな」と反論した。

共に民主党ハン・ジュンホ（韓俊鎬）院内報道官はこの日午後の書面ブリーフィングで「コロナの危機状況でいつになく政府の役割が重要だ」とこのように述べた。

韓院内報道官はまず「国民の力（野党第一党）が李在明候補の全国民追加災難支援金の発言に対し『金権選挙』、『無分別な現金撒布』と批判した。しかし、これまで災難支援金はコロナ危機の中で消費を活性化させ、景気を浮揚させる効果をもたらした。可視的な効果が確認されたため、繰り返し支給され、国民の満足度も高かった」と反論した。

続いて「家計負債が1800兆ウォン（約171兆6165億円）を突破した反面、国家負債は1000兆ウォン（約95兆3425億円）だ。今年追加国税収入は40兆ウォン（約3兆8137億円）を超えるものと予想され、大企業の上半期（1～6月）の営業利益は100兆ウォン（約9兆5342億円）を超えた。コロナによる負担を国民1人ひとりが負っている」と説明した。

さらに「李在明候補は国民の苦痛を分担し、被害を補償するために『全国民災難支援金』が必要だと主張した。政府に余力があれば最大限多く支給し、国民の被害と苦痛を減らさなければならないのではないか」と反問した。

全国民災難支援金は、国民の苦痛と被害に対する国の最小限の支援という主張だ。

韓院内報道官は「国民の力と野党陣営は、単に反対だけのために李在明候補の意図を非難しないでほしい。力を加えられないどころか政争に導く試みは、国民に被害を押し付けるだけで、国民の苦痛に目をそらし、支援金の効果を無視しているとしか思えない」と指摘した。

最後に「大統領選挙政策は大韓民国の未来のための悩みであり希望だ。国民の力は李在明候補の政策の評価を下げる前にどんな政策で国民の苦痛を分担し、希望を与えているのか自問してほしい」と皮肉った。