ロッテマートは今月8日まで、同職級別で8年以上の社員を対象に希望退職を募ると1日、明らかにした。ロッテマートは今年2月、1998年に創業して以来、初めて希望退職を募集した。希望退職の募集は、今年2回目となる。
希望退職者には再就職支援金200万ウォン(約19万円)を一括支給し、勤続期間によって基本給の最大27か月分を慰労金として支給する。ロッテマートの社員約4300人のうち、希望退職の条件に該当する社員は約1200人だ。
ロッテデパートも今年9月、勤続20年以上の社員を対象に、創業42年目にして初めて希望退職を募集した。ロッテデパートの希望退職には、条件に合う対象者2000人余りのうち、500人余りが応募している。
ロッテの流通会社が相次いでリストラに乗り出したのは、人事の滞りを解消し、新規採用を通じた若い組織への変化が必要だからだ。
特に、ライバル会社に比べて実績不振に悩まされていることも原因の一つだ。ロッテマートの場合、4~6月期の売上が前年同期より4.8%減少し、営業赤字も260億ウォン(約25億円)を記録した。
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