文大統領の「温室ガス削減40%」宣言に…韓国大統領府「国内産業保護のためのものだ」

COP26（第26回気候変動枠組条約締約国会議）サミットに出席中のムン・ジェイン（文在寅）韓国大統領は「国家温室ガス削減目標（NDC）を2030年までに40%削減する」と発表したことについて、青瓦台（韓国大統領府）は「国内産業を保護するための措置だ」と評価した。

100% の最新ニュースまとめ

青瓦台の高位関係者はきょう（2日）、韓国の新聞社“ヘラルド経済”とのインタビューで「米国とヨーロッパが炭素国境税を導入することを明らかにし、ヨーロッパでは内燃車を作らないと公表している」とし「大きな波が来ている。NDCの引き上げは、結果的に国内産業を保護するためのものだ」と語った。

韓国政府は炭素中立（カーボンニュートラル）委員会と国務会議を経て、NDCを26%から40%に引き上げた。文大統領は1日（現地時間）英グラスゴーで開かれたCOP26の基調演説で、韓国政府の決定を国際社会に知らせ「容易ではないことだが、韓国民たちは『まさに今が行動する時だ』と決定した」と語った。

しかし韓国経営者総協会と全国経営人連合などの財界は「韓国政府のNDC引き上げの決定過程において、企業の立場が反映されなかった」と反発している。青瓦台の高位関係者はこのことについて「カーボンニュートラルの流れに乗れなければ、国内企業たちが輸出できない状況となる可能性がある」とし「準備しようということだ」と説明した。

実際、米国とヨーロッパではカーボンニュートラルを加速させていることから、国内の業界は非常事態である。ことしの7月、EU（ヨーロッパ連合）は「2035年までに自動車による二酸化炭素排出量を100%削減する」と発表したが、現代自動車は “2025戦略”を通じて「2040年には全ラインナップの電動化（化石エネルギー中心から電気機関中心への転換）を完成させる」という構想を掲げた。ヨーロッパの発表により、内燃車販売の中断時期が5年早まったということである。

米国とヨーロッパが推進している炭素国境税も、企業にとっては負担となる。韓国国会予算政策処が最近発刊した「EU・米国の炭素国境調整動向および炭素国境税の負担推定」報告書をみると、ヨーロッパと米国の炭素国境税が賦課される場合、2017～2019年基準で韓国製造企業が負担しなければならない費用は3184億ウォン（約308億8230万円）に達する。