韓中日・ASEANフォーラム開催　コロナ後の雇用政策を議論

【ソウル聯合ニュース】韓国雇用労働部は4日、韓国、中国、日本と東南アジア諸国連合（ASEAN）10カ国の雇用政策担当者が集まる「2021年ASEANプラス3職業能力開発フォーラム」を4、5両日にソウル市内のホテルで開催すると発表した。

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　同部と世界銀行が共催し、韓国産業人力公団の主管で開かれる今回のフォーラムのテーマは「新型コロナウイルス感染症以後のよりよい未来のための職業能力開発と雇用政策」だ。

　フォーラムにはASEAN10カ国と韓中日の政策担当者、国際機関の専門家ら計約120人が出席する。

　世界銀行のトビー・リンデン局長は「未来技術開発の再解釈:新型コロナ以後のよりよい未来」、米イリノイ州立大のロナルド・ジェイコブ教授は「デジタルを活用した技術開発:回復力のある職業技術教育訓練（TVET）のための挑戦課題と展望」と題してそれぞれ基調講演を行う。

　開会のあいさつを行う金暎中（キム・ヨンジュン）雇用労働部雇用政策室長は、新型コロナによる労働市場への衝撃や変化に対応するための韓国の雇用政策と公正な労働転換支援システム構築に向けた努力について説明する予定だ。