アネスビルCCは1日、公式サイトを通じて「2022年1月1日から、ゴルフ場への日帝産（日本帝国主義産）の全車両について、入場を禁止する」と発表した。
アネスビルCCの関係者は韓国メディアの取材に対して「日帝による迫害の中、国を守り抜き、後の世代に自由を与えてくれたご先祖さまたちの功績を忘れないようにするために」とし、「歴史をわい曲し、我が国民に十分な謝罪もしない日本に対して個人企業として意志を示すもの」と入場禁止の理由を説明した。
日本車で入場した場合、駐車場の利用は不可となるが、ゴルフ場の利用はできるという。
韓国では2019年7月、日本政府による対韓輸出管理強化に抗議する目的で、「買わない、売らない、行かない」とする「ノー・ジャパン（NO JAPAN）運動」が韓国全土で展開された。
ノー・ジャパン運動の一環として起こった日本製品の不買運動は次第に過熱し、衣料品や酒、自動車、家電などあらゆる品目が不買の対象となった。カジュアル衣料品店「ユニクロ」の姉妹ブランド「GU」や、化粧品大手の仏ロレアル傘下の「シュウウエムラ」、化粧品通販大手「DHC」など韓国市場から撤退したところもある。
日本車も不買運動の対象とされ、その影響か、トヨタ、トヨタの高級車ブランドのレクサス、ホンダ、日産、日産の高級車ブランドのインフィニティといった日本車5ブランドの昨年の韓国での販売実績は計約2万500台。
輸入車全体に占める販売シェアは約7.5%で、韓国輸入自動車協会（KAIDA）が統計を取り始めた2001年以降、初めて10%を割った。
一方、代替となる韓国製品が存在しなければ日本製であっても躊躇（ちゅうちょ）なく飛びつく購買行動は「選択的不買運動」と揶揄（やゆ）されもした。ゴルフ用品も不買運動の影響をさほど受けなかった品目の一つで、昨年1月の聯合ニュースは「ゴルフ用品は不買運動の『無風地帯』」との見出しで報じた。
韓国では、日本のゴルフ用品は高級品と捉えられており、日本製品に代わる国産品は少なく、ゴルフをする韓国人の多くが日本製を好むという。
不買運動自体も下火になってきているのか、KAIDAによると、韓国における今年9月の日本車の新規登録台数は、前年同月比9.3%増の1593台で、シェアは前年9月の6.7%から7.8%に拡大した。
こうした状況下、アネスビルCCが発表した日本車での来場禁止措置は、ネット上でも賛否が分かれているほか、矛盾点を指摘する声も上がっている。
韓国反応としては、「日本車を受け入れないというのはゴルフ場の運営企業の自由。いやなら行かなければOK」「日本の韓国人出入り禁止の店よりはマシだ」との声がある。一方、「NO JAPANを強要すべきではない」「田舎だから駐車違反もなく、駐車場に停めなくてもよい」といった意見も出ている。
また、ゴルフクラブや、ゴルフウェアなどゴルフ用品に日本製が多い中で、それらの使用についてはどうするのか、疑問の声も上がっている。
WowKoreaの取材でアネスビルCCで使っている電動カードが「日本製のYamaha5人乗り」であることが発覚した後、このゴルフ場が日本製の「Yamaha」ロゴを電動カートから除去したとの目撃談も登場した。「このゴルフ場が廃業すれば完璧なNO JAPANだよね」とアネスビルCCの矛盾を突いた皮肉や非難も出ている。
アネスビルCCは「まだ実施する前であり、今後、具体的に方法を詰めていくつもり」と話している。
不買運動を受けて日本からの投資や企業の進出が減り、それに伴って韓国での雇用が減ったとの見方もあり、不買運動で自国経済の首を絞める結果になったとも指摘されている。
アネスビルCCの来場禁止措置は、外車（日本車）に乗り、高級品である日本製ゴルフ用品を所持する富裕層を排除することにもなり、売り上げ減少につながりかねない大きなリスクをはらんでいるとも言える。
今の韓国の政治家が権力を得るために、今の韓国の企業家が競争に勝つために、最も容易く悪用できる方法は「反日」である。このような現実の中、韓国は「日帝時代」の歴史を、ありのまま正しく理解しているのだろうか。歴史を忘れた民族に未来はない。
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