安代表はこの日の午後、国会で記者会見を開き「米中新冷戦の本質は科学技術覇権戦争である。大韓民国と大韓民国の大統領は世界科学技術戦争に積極参戦し、我が国の領域と領土を確保する指揮官にならなければならない」と述べた。
安代表が提示した「5・5・5戦略」は現段階で韓国が強みを持ち、5つの分野で世界超格差技術を確保し、これをもとに5つのグローバル先導企業を作り、G5国家になるというものだ。
安代表は「超格差科学技術分野を5つ以上確保するということは、サムスン電子のようなグローバル先導企業を5社以上作り出すという意味と同じだ。サムスン電子級グローバル先導企業が5社以上育成されるなら、大韓民国はG5国家、5大経済強国クラブに入れる」と述べた。
超格差技術を確保する分野については、ディスプレー、二次電池、次世代原発（SMR）、水素エネルギー産業、バイオ産業などを挙げた。財源を調達するためには2兆ウォン（約1894億円）規模の‘超格差ファンド’を設立し、当該分野の優秀ベンチャー企業の法人税を免除する案などを用意する構想を打ち出した。
安代表は「宇宙航空など重要でない分野はないが、まだ世界的に韓国が遅れを取っているところにまず追いつくことに集中しなければならない。現在、1位群に属している技術を潜在力が大きい超格差科学技術でまず作ることが戦略的に重要だ」と述べた。
5大科学技術超格差分野の育成に向けた4つの政策推進課題も打ち出した。具体的には、▷政府組織の改革、▷科学技術体系の革新と支援、▷人材養成と確保、▷規制革新の4つだ。
安代表は「政府組職を改編して『科学技術副首相』職を新設し、大統領直属で国家未来戦略委員会を設置する。科学技術副首相は科学技術、未来産業、デジタル情報通信、4次産業革命関連政策と部署を総括しながら戦略的一貫性と強力な執行力を持った大省庁を指揮する副首相になる」と説明した。
「国家未来戦略産業支援特別法」の制定も公約として掲げた。安代表は「新産業関連規制のうち、生命や安全と関連のない新産業に対する規制は撤廃し、融合・複合研究が活性化される制度的基盤を作る。国内の『研究開発費』の割合を任期内に1人当たりGDPの5%まで拡大する」と述べた。
安代表はまた「規制が幅を利かす科学技術中心国家は存在できない」と規制革新法の制定や規制革新処の新設などを通じて、果敢な規制革新を成し遂げると強調した。
安代表は「与党候補の政策の中心は基本所得・基本住宅など、借金の宴を開いて国の財政を破綻させる悪性ポピュリズムにすぎない。私は4次産業革命時代の未来の食糧と新しい働き口を創出するのに国家の力を総集中する」と明らかにした。
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