慰安婦団体前理事長「不動産疑惑で不送致決定」　与党に復党か＝韓国

【ソウル聯合ニュース】違法な不動産取引に関与した疑いが指摘され、韓国与党「共に民主党」を除名された尹美香（ユン・ミヒャン）国会議員（無所属）が、警察の不送致決定により復党する見通しとなった。同氏は旧日本軍の慰安婦被害者支援団体「日本軍性奴隷制問題解決のための正義記憶連帯（正義連）」の前理事長。　　尹氏は５日に交流サイトのフェイスブックで、夫の不動産名義信託の疑いに対する不送致決定通知が４日に警察から届いたと明らかにした。不送致とは警察の捜査で犯罪の疑いが見つからず、事件を検察に送致せずに終結させることを意味する。　共に民主党の比例代表選出だった尹氏は、政府組織の国民権益委員会による同党議員の不動産取引に関する調査で配偶者の不動産不正疑惑が指摘され、６月に党を除名されていた。　これに関し、同党の高榕ジン（コ・ヨンジン）首席報道官は同日の記者会見で、不送致が決まったことによる尹氏の復党の可能性を問われ、「そうなれば復党すべきだろう」と答えた。