韓国では”日本の極右政党”と言われている「日本維新の会」。大阪で自民党を退けて衆議院選挙で圧勝し衝撃を与えている。元々、大阪地域を中心にした地域政党だった「日本維新の会」は、大阪地域に候補者を出した15の選挙区ですべて勝利し、全国では41議席を獲得した。これは衆議院で法案を発議するために必要な数である21議席を軽く上回る水準だ。単独の法案発議も可能になったのだ。
他の野党が手痛い敗北を記録したこととは対照的だ。相次ぐコロナ対応の失敗となかなか改善しない経済、絶えない不正腐敗疑惑など自民党に対する不満がますます高まっている中、野党は「今度こそ政権交代しよう」と意気込んでいた。立憲民主党など5つの主要野党は、候補を一本化して”自民党打倒”に乗り出した。 しかし、いざふたを開けてみると、むしろ前回の選挙より野党の議席は10議席減ってしまった。
極右政党の躍進で、日本の有権者は混乱に陥っている様子だ。「大阪の人はおかしい」という声も相次いだ。 特に東京では今回の結果を非難する声が大きい。
「日本維新の会」に投票したという理由で、このように激しい反応があるのには理由がある。日本維新の会が自民党顔負けの右翼政党だからだ。「日本維新の会」所属の吉村博文大阪府知事が2018年、米サンフランシスコで慰安婦少女像が建てられたことに激しく抗議し、姉妹関係を解消した事件が代表的だ。
さらに2019年8月には慰安婦少女像を擁護した愛知県知事を退出させるために住民43万人の署名を集めたが、これらのうち80%以上の署名が虚偽であることが明らかになった。当時、愛知県知事は「民主主義を脅している」と吉村知事を非難し、これが結局、検察の捜査にまでつながった。
吉村知事の師匠も彼に劣らない極右人物だ。「日本維新の会」元共同代表の橋下徹氏は2013年、大阪市長時代に「日本軍の精神的安定のため慰安婦が必要だった」と発言して批判の的となった。当時、米国政治家たちは「嫌悪発言だ」とし、橋下氏を糾弾した。
しかし、日本の有権者の全般的な認識とは異なり、大阪で「日本維新の会」は支持率の高さを継続している。大阪府議会議員選や大阪市議選、知事と市長選で「日本維新の会」出身者らが頭角を現している。
理由としては、まず大阪から出発した政党らしく「大阪の利益のために働く大阪政党」というイメージを与えた点が挙げられる。「日本維新の会」は2012年、全国政党としては異例の党本部を大阪に置き、議員定数を109席から88席に削減し、国会議員歳費を30%削減することを決めた。
「私が納めた税金は、私がもらう」という認識を与えることにも成功した。「日本維新の会」所属の松井一郎大阪市長は、小学校と中学校の給食費を無償化し、私立高校は無償教育を実施した。このように、子どものいる家庭に直接響く政策を展開し、「日本維新の会」は、高齢者にだけ過剰な福祉を提供すると批判される自民党を抑え、大阪で地位を固めた。
コロナ対策においても「日本維新の会」は高い評価を受けた。ABCテレビとJX通信社が7～10月に実施したアンケート調査によると、70～77%は日本維新会のコロナ対応を高く評価すると答えた。 住民にコロナ災害対応を積極的に説明するなど、強いリーダーシップを見せたという理由が大きかった。
実際、メディア政治を得意とする吉村大阪府知事は、公式記者会見を頻繁に開き、毎日放送や読売テレビなどの主要メディアがこれを中継した。ほとんど毎日、テレビに顔を出した結果、47都道府県知事のうち、日本人全員が顔と名前を知っている自治体長は、小池百合子東京都知事と吉村府知事だけだという声まで聞かれた。
ただ、「日本維新の会」が「大阪の中の蛙」にとどまる可能性もあるという見方も出ている。「日本維新の会」の跳躍が吉村知事個人の人気に頼っているだけでなく、大阪地域に偏っているため、全国的に支持を受ける政党に生まれ変わるには力不足だという指摘だ。関西大の吉徳正博教授は「『日本維新の会』は数回にわたり離合集散を経て大阪に特化した政党になった」とし「有権者は『日本維新の会』を大阪政党だと考える傾向が強く、多くの困難がある」と見通した。
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