韓-シンガポール、年内の「デジタルパートナーシップ協定」妥結を推進

韓国はシンガポールと世界的デジタル市場をリードするための「デジタルパートナーシップ協定（DPA）」の年内妥結を推進している。

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韓国の産業通商資源部（経済産業省に相当）によると、ヨ・ハング（呂翰九）産業通商本部長はきょう（8日）、ソウルを訪韓中のTan See Lengシンガポール通商産業省第2長官と会い、先のような内容が盛り込まれたDPA推進など両国間の産業通商協力方案を話し合った。

双方は、昨年7月に開始した韓-シンガポールDPA交渉が最終段階に入ったことから、年内の妥結を目標に実務交渉を加速化させることで合意した。韓-シンガポールDPAは、韓国が結ぶ最初のデジタル部門での通商交渉で、商品・サービスなどを扱うFTA（自由貿易協定）とは異なり、デジタル産業交易に関する事項を規定する単独協定である。

DPAは、新たなデジタル交易に関する規範だけでなく多様な協力要素を含んでいて、今後海外市場への進出のためのデジタルビジネスモデルの構築とASEAN（東南アジア諸国連合）地域への進出の足場になるものとみられる。

ヨ本部長は「世界的に加速化しているデジタル転換に積極的に対応するため、両国間の緊密な協力が必要だ」とし「特にデジタル通商規範を定めることにおいて、両国の関係だけでなくASEANなど世界的な舞台で役割を共に果たしていこう」と提案した。