チェ・ジョン の最新ニュースまとめ
ムン大統領は書簡で「韓日関係の発展のために共に努力していこう」とのメッセージを伝えたという。韓国のソウル新聞は元徴用工問題や慰安婦問題などで両国が打開策を見出せぬ中、「対話の努力は続けていかなければならないとの意思を示したものと見ることができる」と伝えている。
ムン大統領が岸田首相に書簡を送ったことを明らかにした韓国大統領府のパク・ギョンミ報道官は、「韓国政府は日本の新内閣と共に意思疎通と協力の精神に基づき、両国間の懸案はもちろん、新型コロナウイルスや気候変動問題など、グローバルな課題でも互いに知恵を出し合い解決のために努力することを期待している」と述べた。
岸田首相が第100代首相に選出された先月4日にも、ムン大統領は就任祝いの書簡を送っている。また、先月15日には両首脳が電話会談を行ったが、岸田首相は元徴用工問題で、韓国側に前向きな対応を要求。これに対し、ムン大統領は「双方の法的解釈が異なる問題だ」とし、議論は平行線をたどったと伝えられた。
韓国の世論調査会社リアルメーターが、先月、韓国全土の18歳以上500人を対象に行った調査によると、岸田内閣の発足を受けた今後の日韓関係について、「日本政府がまず態度を変えるべき」との回答が58.4%に上った。一方、「韓国政府による積極的な関係改善が必要」との回答は29.1%にとどまった。
両首脳の対面での会談はまだ実現していない。今月はじめ、英国のグラスゴーで開かれた「第26回国連気候変動枠組み条約締結国会議（COP26）」首脳級会合には両首脳が出席したが、2人が顔を合わせることはなかった。
このことについて、韓国外交部（日本の外務省に相当）のチェ・ジョンゴン第1次官は、今月3日に出演した韓国のラジオ番組で「岸田首相は（衆議院）選挙後に訪英し、ムン大統領は（COP26の後）ハンガリーを訪問しなければならず、時間が合わなかった」と説明した。
しかし、韓国メディアは、岸田首相がバイデン米大統領とは短時間でも会談したことを指摘。一部メディアからは「韓日首脳会談が不発」「日本が韓日関係の優先順位を低く見ているためとの見方が大勢だ」とも報じられた。これに対し、大統領府のパク・スヒョン国民疎通首席秘書官は3日に出演した韓国テレビ番組で、メディアが日韓首脳会談の実現に注目していることに理解を示しながらも、「不発」との表現を用いて報じられたことに不快感を示した。
韓国メディアからは、来年5月までのムン大統領の任期終了まで日韓首脳会談の実現は不透明との見方が出ている。聯合ニュースは、両国の懸案となっている元徴用工問題や慰安婦問題で平行線が続いていることが「『すれ違い』の本質的な原因」と分析し、「機が熟していない状況で無理に会っても、成果は望めない」と指摘している。
先月末の衆議院選では岸田首相が総裁を務める自民党が261議席で単独過半数を獲得。10日に衆参両院の本会議で行われた首相指名選挙で岸田氏が101代首相に選出され、第2次岸田内閣が発足した。
前出の外交部のチェ第1次官は、「日本の政局が安定し、日本国内で力を得た首相が我々の前に座ることを望む。岸田首相はそうすると我々は信じている」と期待を示している。
しかし、このような韓国の様々な分析や期待は問題発生の原因とその本質を把握できていないか、目と耳を閉じているとしか言えない。
韓国と日本の関係が冷え込んでいる「短期的な原因」は、ムン政権が韓国と日本との約束を守っていないからだ。前政権の間違いうんぬんとしているが、社長が変わったとして、前任社長が悪いと言いながら、他社との約束・契約を一方的に反故にする会社が他社との関係改善を願うなら、その期待こそがおかしい。
日本と韓国の関係が冷え込んでいる「長期的な原因」は、韓国と日本の「歴史認識の差異」だ。
韓国から両国の歴史を大ざっぱにみると、「半万年を維持してきた独立民族国家、白衣を着て平和で自由に暮らしていた朝鮮半島を日本帝国が侵略し、王妃を暗殺し、王様の反対にも親日派の大臣たちを買収し植民地化の条約に勝手にサインさせた。従って、半島統治はすべて違法行為である。日本は土地や米を収奪し、民族を奴隷状態とした。日本は平和な独立万歳運動に対して銃剣で虐殺を行い、日本式の名前を強要し、アジアに対する侵略戦争を起こした。少女を慰安婦として使うために強制動員・拉致し、徴用された大勢も帰らぬ人となった」のストーリーとなる。
同じ歴史を日本から大ざっぱに見ると、「国民の半分が奴婢状態で清の属国だった朝鮮半島を日本が日清戦争で解放させ大韓帝国の成立を助けた。しかし、10年以上が経ってもまともな統治が出来なく、皇帝と条約を結び半島を統治した。土地管理や戸籍制度を近代化し、肥料工場を作り米を増産し日本に輸出させ所得が増加した。行政・司法・経済・教育・衛生・医療・水道・鉄道・道路・発電・工業施設などのあらゆる社会インフラを日本国民の税金を使いながら作り上げた。戦争の時は、慰安婦制度が合法だった時代で、慰安婦らは将校以上の収入を得ていた。戦争末期の混乱で被害に遭った徴用工に対しても1965年の日韓国交正常化の時、個人に直接賠償しようとした。しかし、韓国政府に任せるよう強く言われたからその通りにした」とのことだ。
同じ事に対する韓国と日本の歴史認識の差異が、今の韓国の世論調査でも「日本政府がまず態度を変えるべき」の結果として出てきている。この認識の差異を埋めない限り、日韓の友好は一時的に良くなったとしても結局は「砂上の楼閣」に過ぎない。
まずは、文政権が一方的に「約束は守る」と宣言することで問題解決の話し合いが始まる。そして、日韓の歴史認識の差異を縮めることがこれからの韓国と日本の未来世代を安全と繁栄に導く重要なキーとなることは言うまでもない。
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