ドローンシステムの経験をもとにUAM商用化支援に参加＝LX韓国国土情報公社

LX韓国国土情報公社が韓国型の都心航空交通(K-Urban Air Mobility・UAM)の商用化のための青写真を描くことに参加した。

韓国政府のUAMチームコリアに合流したLX公社は11日、国土交通部(日本の国土交通省に相当)の「2021都心航空交通空港実証」に参加したと明らかにした。2025年の商用化路線で注目される首都圏の都心航空交通サービスのデモンストレーションがこの日午前、キンポ(金浦)空港で行われた。UAMチームコリアは昨年6月、民間とともに発足した国内都心航空交通の政策共同体だ。

UAMは滑走路なしで都心の交通要地に位置する「vertiport(UAM離着陸場)」を乗り換えセンター、ターミナル、またはバス停のように活用して、都心の低高度の空域(300~600m)を運航する次世代モビリティだ。

UAM商用化のためには、機体の安全性認証、運航経路の発掘などUAM生態系全般にわたる技術開発などが必要な状況だ。

LX公社はK-ドローンシステムの研究経験をもとにデジタルツインを取り入れて、気象・騒音などのデータを融合して、UAMの安全運航をサポートする3次元精密地図を構築する方針だ。

LX公社のキム・ジョンリョル社長は「UAMのように安全で便利な次世代先端モビリティを全世界で最も先に導入して、商用化できるようLX公社が積極的に助力する」と述べた。

これに先立ち、韓国政府は2025年のUAM初商用化を目標に「K-UAM」を確定・発表し、昨年は国土交通部とソウル市がK-ドローンシステムおよびドローンタクシーの実証イベントなどを開催している。