フランス、2020年に中国へ「183億円」を援助していた……政界から批判の声＝台湾報道

フランス国民議会のマルク・ル・フュウル副議長が、同国の中国に対する政府開発援助（ODA）を停止するよう呼びかけている。

　フランスの経済誌「キャピタル」によると、フュウル副議長は2022年のODA予算委員会特別報告人に任命されたことを受け、22年の財政計画付属報告書の内容を検討した。その中で、彼はフランスが2020年にODAの名目で中国に1.4億ユーロ（約183億円）の資金を拠出していた事実を発見した。これはフランスのODA提供国の中で9番目に多い拠出額だった。

　報道によると、同年の中国へのODA拠出額はブルキナファソやカメルーンよりも多かった。また、セネガル・ソマリア・モロッコ・モザンビーク・ケニア・モーリシャスなどの国への拠出額と同等だった。

　フュウル副議長は、このような状況はとても非合理的であるとし「（中国が）援助を受けながら、他の国に援助している状況はおかしい」と指摘した。

　報道によると、中国のGDPはフランスをはるかに上回っている。しかし、2018年から20年までの3年間、フランスは合計3億7100万ユーロ（約485億円）の援助を行った。これは、経済開発協力機構（OECD）が1人当たりのGDPを基準として、中国を発展途上国に区分しているためだ。

　2020年の中国の1人当たりGDPは9608ドル（約110万円）で、世界72位となっている。同年のフランスの順位は21位だった。

　フュウル議長は、フランスが中国への援助を続ける理由はなくっており、ODA拠出の基準を変更しなければならないと強調。「中国を発展途上国のリストからすぐに外さなければならない」とし、より多くのODAをアフリカや中東などの本当に資金を必要としている国に割り当てることを主張している。