また、尹候補は「韓国のオバマ、マクロンになってみませんか」というタイトルで「現在の大統領の被選挙権基準は、米国が35歳であり、フランスが18歳である」とし、「韓国も今より引き下げなければならない」と強調した。 更に、「もちろん、改憲事項であるため国民の合意を基に国会と議論する」とも記した。
これは青年有権者の心を掴むための発言であり、尹候補は連日20代と30代からの支持集めに注力している。今次大統領選挙においては、20代と30代の有権者の心がキャスティングボートを握るという見通しと最近20代と30世代の党員が相次いで離党していることから青年有権者に求愛のメッセージを送った。
尹候補は「韓国のオバマ、マクロンになってみませんか。皆さんが新しい時代を切り開いて政治を変えよ。私が皆さんの時代に向かう橋になる」と投稿した。
最近、国民の力は、党論において、国会議員、地方自治団体長、地方議会議員の被選挙権年齢を現行の25歳以上から18歳以上に引き下げる法案を発議した。尹候補は、被選挙権を下方修正する内容の公職選挙法改正案を取り上げ、歓迎する立場を示した。
彼は「この法案が可決されれば、青年が政治に参加する機会が画期的に拡大するだろう」とし、「政界で自ずと各種『青年の議題』についての議論が活発になり、青年の雇用と大学の登録料、兵役など、青年の利害が絡む各種問題に青年の影響がより強化されるだろう」と投稿した。
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