来年も高いランサムウェアの危険度、被害の懸念が大きいのはアジア太平洋地域＝韓国報道

フォーティネットコリアの発表によると、世界の3分の2の企業が少なくとも1回以上ランサムウェアの攻撃を受けていたことが明らかになった。世界24か国・地域の大企業および中小企業のIT・セキュリティリーダー455人を対象に進めたアンケート調査結果で、回答者の85%は他のサイバー攻撃よりもランサムウェアの攻撃により大きな懸念を示している。

同社のジョン・マディソン製品総括選任副社長は「当社セキュリティ研究所のフォーティガードラボスによると最近、ランサムウェアの攻撃は前年比1070%増えた」と説明した。

ランサムウェアに対する懸念の度合いを地域別にみると、アジア太平洋・日本（APJ）が98%に上り、欧州・中東・アフリカ（EMEA、95%）、北米（92%）より高かった。とくにAPJでは利用者の認識不足や教育の不在がもっとも大きな懸念事項となっている。

世界的なセキュリティ企業のメディアントは「2022年セキュリティ市場展望」を通じ、「APJ地域でデータ侵害や流出がより頻繁に発生するだろう」と展望した。

同社は「来年も攻撃者は運用制御技術（OT）システムを狙いランサムウェアを活用した攻撃を増やすとみられる。またディープフェイク技術の普及により、攻撃者がより説得力ある技法で利用者を混乱させるため、メディアを操作する方法が使われるだろう」と予想した。