「韓国産と偽った」日本産水産物の特別取り締まりに着手＝韓国報道

韓国政府が大々的な水産物原産地特別取り締まりに乗り出す。キムジャン（冬の前にキムチを漬けておくこと）の季節を迎え、材料となる水産物の流通管理を厳しくするためだ。日本政府が福島原発処理水の海洋放流を決定したが、日本産を韓国産と偽って販売するケースも依然として多く、韓国政府は水産物の安全管理も強化することを決めた。

　韓国・海洋水産部は14日（きょう）、15日から来月3日までの3週間に1000人余りの人員を投入して水産物原産地表示特別点検と取り締まりを推進すると発表した。国立水産物品質管理院の特別司法警察官177人と消費者団体を含めた水産物名誉監視員882人の計1059人が参加する。全国の市・郡・区・道の調査公務員を中心に独自の取り締まり班も編成する。

　取り締まりチームは韓国国内の主要塩辛販売市場、水産物製造・流通・販売業者、飲食店、伝統市場、通信販売業者を点検する方針だ。点検対象は△アミの塩辛・カタクチイワシやイカナゴの魚醤などの塩辛類、△精製塩・天日塩などの塩類、△真鯛やブリなどの冬季の刺身魚、△ホタテなどの貝類などだ。

　特に、取り締まりチームは流通履歴管理システムに登録された業者を対象に集中点検を行い、原産地の未表示、表示方法の違反、現残地の偽表示などを確認する予定だ。原産地を偽って表示した場合には7年以下の懲役または1億ウォン（約967万円）以下の罰金刑が、原産地を表示しなかった場合には500万ウォン以上1000万ウォン以下（約48万円～97万円）の過料が科される。

　これに先立ち、国立水産物品質管理院などは今年8月から9月にかけての特別点検で刺身店など78か所を摘発した。 品目別には鯛12件、タコ10件、ホタテ8件、イシモチ8件、エビ7件、イカ6件、ホヤ5件、スズキ5件の計104件が原産地表示をしなかったり虚偽で表示した。中国産38件、日本産18件が韓国産に化けたり、原産地表示がなかった。

　海洋水産部流通政策課のイム・テフン課長は「輸入水産物の流通履歴管理を強化し、飲食店の表示対象品目を拡大するなど、持続的な制度改善に取り組む」と述べた。

　海洋水産部のムン・ソンヒョク長官は「韓国国民の健康に危害を及ぼすいかなる措置も許さない」とし、「政府の徹底した原産地管理と業界の自発的な参加で関係機関と緊密に協力する」と強調した。

　一方、日本政府は、十数年にわたり、年間22兆Bq（ベクレル）のトリチウム（三重水素）を含んだ処理水を海洋放出する計画を発表した。

　韓国は原発から海へのトリチウム放出量を発表していない。稀に排出量が公開された2016年の場合、南東部のウォルソン（月城）原発から23兆Bqのトリチウムが日本海（韓国の東海）に放出された。

　フランスのトリカスタン原発は2015年に54兆Bq、イギリスのヘイシャム原発は2015年に390兆Bq、米国のキャラウェイ原発は2002年に42兆Bq、カナダのブルース原発は2015年に892兆Bqのトリチウムを放出した。