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同研究院は、両国間の同盟関係の瓦解によって在韓米軍が撤退するなどし、韓国の国防力に空白が生じた場合に発生し得る追加の国防費と国債格付けの引き下げによる国内総生産(GDP)への影響を試算。米軍が韓国から撤退すれば韓国の格付けが引き下げられ、GDPが減少すると分析した。
具体的には、00年から20年にかけ▼在韓米軍を代替するため36兆ウォンの一過性費用と毎年3兆3000億ウォンの国防費を追加で支出した場合(シナリオ1、総額105兆3000億ウォン)▼国防費を50%増額した場合(シナリオ2、総額313兆6000億ウォン)▼国防費を100%増額した場合(シナリオ3、総額627兆2000億ウォン)――の三つのケース別に試算した。
シナリオ1とシナリオ2の場合は国防費の投入が不十分だと見なされて格付けが2ランク下落し、シナリオ3の場合は1ランク下がると仮定した。
国防費の増額によるGDPの損失額はシナリオ1が369兆9000億ウォン、シナリオ2が2071兆8000億ウォン、シナリオ3が2762兆4000億ウォンと推定した。また、格付けの下落によるGDPの損失額は2ランク下がった場合が558兆4000億ウォン、1ランク下落の場合は279兆2000億ウォンと見積もった。
国防費増額と格付け下落によるGDPの損失額を合算すると、シナリオ1が928兆2000億ウォン、シナリオ2が2630兆2000億ウォン、シナリオ3が3041兆6000億ウォンとなる。
同研究院は「韓米同盟がなかったら、韓国は00~20年の21年間に最大で3041兆6000億ウォンの損失を被っていたということ」と説明し、「韓国経済の安定と持続的な繁栄のためには米国との堅固な同盟関係を維持する必要がある」と強調した。
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