13日、李氏は青年気候活動家たちとの懇談会で、「共同体のルールを多少破ってでも、主張を世の中に伝えられると思う」と述べた。出席者らが「石炭発電所建設に反対するため緑のスプレーをかけ、罰金刑を言い渡された」「大統領が通るとき、道路に飛び込んだ」という経験談を紹介した後だった。李氏は「そうした生き方も応援する」とし、彼らを激励した。
李氏のこうした発言が物議を醸し、相次いで批判の声が上がっている。韓国メディアの東亜日報は18日の社説で、懇談会での李氏の発言をこう批判した。
目的さえ良ければ不法や脱法も問題にならないという認識は、韓国社会の慢性的な弊害である「無理強い」文化を助長するものだ。一般人の発言でも適切でないのに、有力な大統領候補が語ったのだから、いろいろな面で心配だ。当時、懇談会に同席した与党議員が「慎むようにと言わなければ」と言ったのもこうした理由からだろう。
文化日報も17日の社説で、李氏の発言を同じように批判した。
李氏の発言は哲学者や市民運動家の立場ならそうかもしれない。しかし、韓国政府の最高責任者になろうという人としては、非常に不適切な発言だ。大統領の最も重要な責務が憲法守護、すなわち「国家アイデンティティおよび国土の保全と法の支配」の実現であるが、これに反するからだ。根本的には、互いに違った考えを持つ多くの人が「決められたルール」の中で主張を展開し、共感を作っていくことが民主主義国家の原初的な根拠だが、こうした大前提も崩してしまう。
同席したヤン・イウォンヨン議員が「慎むようにと言わなければ」と助言した。しかし、李氏は「私も前科者だ」と主張を曲げなかった。李氏が選挙管理委員会に届け出た前科の内訳は、誣告（ぶこく）および公務員（検事）詐称、道路交通法違反（飲酒運転）、特殊公務執行妨害共用物件損傷、選挙法違反の4件だ。 李氏が発言した目的は、環境運動を行う青少年や青年活動家たちを激励するものだ。それだけに、より一般の人々が受け入れられる合法的な方法で「闘争」を行うべきだ。そうせずに、自分の信念だという理由で強引に行動するように煽（あお）れば、法治国家は崩壊し、万人に対する「万人闘争」を呼ぶだけだ。
李氏の発言について、与野党の意見は分かれた。
17日、メイル新聞によると、野党「国民の力」のシン・インギュ常勤副報道官が、論評を通じて「法治主義国家である韓国の大統領になるという候補として、到底考えられない、非常に危険な発言」とし、「李氏が大統領になったら、『ごり押し政府』になるとすぐ見当がつく」と指摘した。
シン副報道官は「目的の正当性のためなら、違法な手段まで正当化できるということ」とし、「自分の目的のために、法を犯してきた李氏の誤った行動が、依然として頭の中に残っているという証拠」と非難した。
与党「共に民主党」のある関係者は「李氏の過去の人生が、現在の若者と大きく変わらないという点を通じて共感を示しただけ」と肩を持った。
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