慰安婦訴訟の控訴審　日本政府が対応せず弁論延期に＝韓国高裁

【ソウル聯合ニュース】旧日本軍の慰安婦被害者の李容洙（イ・ヨンス）さんと故クァク・イェナムさん、金福童（キム・ボクドン）さんの遺族ら計17人が日本政府を相手取り損害賠償を求めた訴訟の控訴審で、韓国のソウル高裁は25日、同日に予定されていた第1回口頭弁論の期日を延期した。

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　同高裁は「被告側がいかなる返答もしていない」として、裁判期日を延期し、来年1月27日に弁論を行うと明らかにした。

　日本政府は一審から、国家は外国の裁判権に服さないとする国際法上の「主権免除」を理由に訴訟に対応しない姿勢を貫いている。このため2016年12月に起こされた訴訟は数年間空転した末、今年4月になって一審判決が言い渡された。

　一審で、ソウル中央地裁は日本の主権免除を認めて原告の訴えを却下した。一方、別の慰安婦被害者らが原告となった訴訟では、今年1月に同地裁の別の判事が主権免除の適用外として日本政府に賠償を命じる一審判決を出しており、裁判所の判断が食い違う結果となっている。