北京五輪「外交的ボイコット」、日本も賛同する？しない？…「適切な時期に判断」の意味とは＝韓国報道

北京冬季オリンピック「外交的ボイコット」をめぐり、日本政府は「適切な時期に判断する」と明かした。

　同件について、韓国メディア「イーデイリー」は26日、日本が事実上、米国と一心同体のように動いてきただけに、米国がボイコット宣言をすれば「後に続くという意味に取ることができる」と報じている。

　外務省の林芳正 大臣は去る25日、同件に関する日本政府の対応を問う質問に「現時点で、米国政府の対応は発表されていない」とし、「適切な時期に諸般の事情を総合的に勘案して判断する」と明かした。

　日本政府の立場はまだ決まっていないというのが林大臣の説明だが、米国が外交的ボイコットを公式発表すれば「賛同できる」という意味に受け取ることができると韓国メディアは伝えた。

　現在、米国は中国に選手団は派遣するが首脳と政府使節団は出席しない「外交的ボイコット」を検討している。欧州連合（EU）も人権問題を理由に政府代表者らが中国を訪問しないよう会員国に要求する決議を採択。米国のほか英国・カナダ・オーストラリア・ニュージーランドの英語圏5カ国機密情報共有「ファイブ・アイズ（Five Eyes）」もこれを検討している。