離散家族の再会は政治日程考慮せず　「選挙用」批判に反論＝韓国統一部

【ソウル聯合ニュース】韓国統一部のチャ・ドクチョル副報道官は26日の定例会見で、来年の旧正月（2022年は2月1日）に合わせた南北離散家族の再会行事推進が同3月の大統領選用のイベントと映りかねないという一部の批判に対し、「離散家族の再会事業は国内の政治日程などによって速度や緩急を調節するものではない」と反論した。

　

　離散家族は、朝鮮戦争などにより北朝鮮と韓国に生き別れになった家族を指す。チャ氏は「離散家族の再会行事は離散家族の苦しみを少しでも和らげるという人道主義的な観点から推進するものだ」と述べ、最優先で進展させるというのが政府の立場だと説明した。その上で、「政府は今後も政治的な考慮をせず、離散家族の分断の苦しみを緩和し、離散家族問題を解決するため最善を尽くす」と表明した。

　李仁栄（イ・イニョン）統一部長官は24日の記者会見で、文在寅（ムン・ジェイン）政権で最後の旧正月となる来年の旧正月には、対面、画面越しなど形式を問わず離散家族の再会が実現するよう願っていると述べ、北朝鮮に応じるよう促した。だが、現段階では再会事業に関する南北間の協議はないとされる。　

　統一部は今年、離散家族が映像を通じた再会を行う会場を7か所増設し、新型コロナウイルスの流行下でも画面越しに再会を果たせるよう準備を進めた。