日本のICJ提訴検討、悪化の一途をたどる日韓関係…「大統領選の票心」の行方は？＝韓国報道

2021/11/29 11:47 コメント：4

ムン・ジェイン（文在寅）大統領の任期が末期に入り、日韓関係がさらに悪化している。

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　日本が、韓国警察庁のキム・チャンリョン庁長による竹島（独島）訪問に反発して日米韓外交次官協議の共同発表を白紙に戻したのに続き、与党内に別途の機構を設けて国際司法裁判所（ICJ）へ提訴する案も検討しているという。

　韓国大統領府「青瓦台」はこれについての特別な議論を進めていないという。大統領選挙レースが本格化した中、日韓関係の悪化状況が大統領選の票心の行方にどのような影響を及ぼすかが注目される。

　今月25日付の朝日新聞の報道によると、自民党内の政策立案組織である外交部会と外交調査会は前日に開かれた合同会議でキム庁長が今月16日に竹島を訪問したことに対抗する措置を検討するチームの設置を決めた。竹島の領有権を主張する日本政府はキム庁長による竹島訪問の事実が知られた後、外交チャンネルを通して韓国政府に抗議した。

　このため、両組織は合同チームを設置し、韓国を相手取った対抗措置を検討することにしたと朝日新聞が報じた。検討される具体的な対抗措置としては、国際司法裁判所（ICJ）への提訴などが挙がっているという。

　韓国大統領府はこのような事実が伝えられてから現在まで、特に立場を表明していない。大統領府の関係者は「現在まで、これに対する対応論議はしていない」と述べた。

　米国を訪問していた外務省の森健良事務次官と韓国外交部のチェ・ジョンゴン第1次官、米国務省のウェンディ・シャーマン国務副長官は17日（現地時間）、ワシントンで第9回外務次官協議会を開いた後に共同会見を行う予定だったが、共同会見は実現しなかった。

　当時、チェ・ジョンゴン次官は「日本側が韓国警察庁長の竹島訪問問題で会見に参加できないという立場を伝えてきた」と明らかにした。韓国大統領府はチェ次官が説明した日米韓共同会見キャンセルの背景について「もしそんな理由で日本が参加しなかったのが事実であるなら、非常に異例のことだと思う」とし、「独島（竹島）は歴史的、地理的、国際法的に明白な韓国領土という点を改めて強調する」と述べている。

　韓国警察庁は当時、キム庁長の竹島訪問問題を韓国外交部と話し合い、韓国外交部はこれを大統領府に報告したという。

　文大統領は今年7月、東京オリンピックをきっかけに推進してきた日韓首脳会談が結局は霧散になったことに対して残念に思うとして実務交渉を続けていくよう指示した。韓国大統領府のパク・スヒョン国民疎通首席は当時、ラジオインタビューで「文大統領も国民の（反日）世論と国会意見をよく知っている」とした上で、「しかし、大統領はそれにもかかわらず、大韓民国の国益のために大統領の道は異なる必要があるという信念で臨んできた」と述べた。

　しかし、その後も両国関係は改善の兆しを見せていない。文大統領は今月初めに岸田文雄首相と電話会談を行った際に日韓関係改善の意志を表したが、歴史問題などにおいては意見の相違を縮めることができなかった。事情をよく知る政府高官は「文在寅大統領任期内の日韓首脳会談は難しいと聞いている」と述べた。

　与野党の大統領選候補らは対日対応においては立場の相違を見せている。

　革新系の執権与党「共に民主党」のイ・ジェミョン大統領候補は前日、日韓関係の未来をテーマにしたコラシアフォーラムで「過去の歴史・領土問題と社会・経済問題を分離するツートラック接近で未来志向的な関係を作る」と述べた。

　保守系の最大野党「国民の力」のユン・ソクヨル大統領候補は「国民を親日・反日に分けて日韓関係を過去に縛る過ちを繰り返さない」と述べた。ただ、両候補いずれも日韓関係の正常化が必要だということで意見が一致した。

　与野党の大統領選候補が悪化した日韓関係問題に新たな解決策を提示した中、大統領選を4か月後に控えて浮き彫りになった「竹島問題」は選挙の主要変数になる可能性が高い。

　実際に2019年7月に日本が輸出制限措置を取った後、韓国政府が強硬な声を出すと、文大統領の支持率と「共に民主党」の支持率は上昇傾向にあった。

　世論調査機関「リアルメーター」による2019年7月第4週の平日集計（無線80:有線20、合計1508人に調査）を見ると、文大統領の国政遂行支持率（肯定評価）は前週より2.2%ポイント上がった54.0%と約9か月ぶりの最高値を記録した。文大統領の支持率は2019年7月第1週目の51.3%から、第2週目には47.8%を記録したが、政府の対応が本格化すると51.8%、そして54%にまで上昇した。

　リアルメーターは「文大統領の支持率上昇は韓国をホワイト国家から除くなど、日本の経済報復拡大の可能性についての報道が相次ぎ、不買運動を含む反日感情が保守層にまで拡散するとともに大統領府と韓国政府による一連の対応メッセージと活動が世論の信頼を得ていることによるものとみられる」と分析した。

　与党「共に民主党」の支持率も上昇した。2019年7月第1週目に40.4%だった支持率は2週目に38.6%、3週目に42.2%、4週目に43.3%にまで上昇した。