(画像提供:wowkorea)
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2023年の世界文化遺産登録を目指している、新潟県佐渡市の「佐渡島の金山」について、韓国の外交部(外務省に相当)は日本国内で推薦候補の選定作業が続いている状況を「注視している」との立場を示した。

佐渡島の金山は、西三川砂金山など2つの鉱山で構成。「江戸時代にヨーロッパとは異なる伝統的手工業で大規模な金生産システムを発展させた、世界的にもまれな鉱山だ」(新潟県など)と訴え、世界文化遺産の登録を目指している。これまで登録の前提となる国内推薦候補に4度落選している。しかし、2021年度に国内推薦を目指しているのは佐渡島の金山のみで、選定が有力視されている。

日本の文化庁は今年8月、文化審議会に国内推薦候補の選定について諮問。年内にも文化審議会が国内推薦候補を選定し、答申するものと見られている。文化庁は例年、4月に諮問を受け、7月に国内推薦候補を答申しているが、今年は選定基準の見直し作業を行ったため、プロセスがずれ込んでいる。

佐渡島の金山は江戸時代、金鉱として有名で、第2次世界大戦が本格化した後には鉄や銅、亜鉛といった戦争物資を確保する鉱山として活用された。鉱山には朝鮮半島出身労働者が多数動員された。

韓国紙・ハンギョレ新聞が行政安全部(部は省に相当)傘下の日帝強制動員被害者支援財団の報告書(2019年)を抜粋して報じたところによると、戦時中、佐渡金山には最大で約1200人の朝鮮半島出身の労働者が動員されたという。

韓国は、朝鮮半島出身の労働者が多数動員された長崎市の端島炭坑(軍艦島)をはじめとする「明治日本の産業革命遺産」の世界遺産登録を推進した際も強く反発した。

「明治日本の産業革命遺産」は2015年に登録されたが、日本政府は、朝鮮半島出身者の当時の状況を理解できるような説明を講じると約束し、昨年、東京に「産業遺産情報センター」を開設した。

しかし、韓国側は「(センターの)展示は強制労働させられた朝鮮半島出身者の被害が明確に説明されておらず、遺産登録時の約束が守られていない」などと批判を強めた。

ユネスコ(国連教育科学文化機関)は今年7月、戦時徴用された朝鮮半島出身者に関する日本政府の説明は不十分だとする決議案を採択。センターの展示を念頭に、改善を求めた。日本政府は対応を迫られており、ユネスコの世界遺産委員会は日本側に来年12月1日までに進捗(しんちょく)状況を報告するよう求めている。

こうしたことから、韓国側は佐渡の鉱山についても世界遺産登録に向けた動きを注視。韓国メディアは「2015年の端島(軍艦島)のように歴史のわい曲をめぐる議論の再燃が懸念される」(ハンギョレ新聞)、「端島(軍艦島)と同じような歴史わい曲が繰り広げられることがないよう、外交当局による適切な対応が必要だ」(ソウル新聞)、「日本が世界遺産登録推進の動きを本格化させれば、韓日間の外交問題になる可能性が高い」(聯合ニュース)などと伝えている。

こうした中、とりわけ地元・新潟県では、世界遺産登録への期待が高まっており、今月15日には花角英世知事や佐渡市の渡辺竜五市長らが末松信介文部科学相を訪問。国内推薦候補として選定するよう要望した。

佐渡島の金山が国内推薦に選ばれた場合、日本政府は来年2月1日までにユネスコに推薦書を提出。2023年の夏ごろ、世界遺産委員会で登録の可否が決定する見込み。

その間、韓国では映画「軍艦島」のように歴史をファンタジーで塗りつぶした映画「佐渡島」が制作され、韓国民を扇動するはずだ。また、ユネスコには反日教授に触発された韓国発メールの嵐が巻き起こるはずだ。

韓国と日本では歴史の真実を話せる「超人」が登場しない限り、日韓関係の正常化は益々茨の道となる。

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