日本の新聞、日米韓共同会見の拒否に「日本の判断も賢明とはいえない」＝韓国報道

日本の新聞が、日本政府が日米韓外交次官共同記者会見を拒否したことに対して賢明ではなかったと指摘した。

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　朝日新聞は今月22日に朝鮮戦争の終戦宣言問題について取り扱った社説で、韓国警察庁長の竹島訪問について、日韓関係を考慮しない“無分別な行動”と先に非難した。

　それとともに「それ（韓国警察庁長の竹島訪問）を理由に日米韓の結束を発信する機会を逸した日本の判断も賢明とはいえない」とし、「日米韓の協調枠組みの揺らぎは、北朝鮮を利するだけだ」と指摘した。

　外務省の森健良事務次官、韓国外交部のチェ・ジョンゴン第1次官、米国務省のウェンディ・シャーマン国務副長官は今月17日(現地時間)、米ワシントンDCの国務省庁舎で第9回外交次官協議を終えた後に共同記者会見を行う予定だったが、森次官が韓国警察庁長の今月16日の竹島訪問を理由に出席を拒否したため、実現しなかった。

　一方、朝日新聞は韓国戦争終戦宣言について「1953年に休戦協定が交わされたまま70年近く、終結の手続きがとられていない」とし、公式的な戦争終結の道筋を探るのは自然なことだと支持の立場を明らかにした。

　ただ、「戦争を公式に終えるには、休戦協定から平和条約へ移る流れが一般的であり、その前段の終戦宣言は非公式な政治メッセージの色合いが強い」とし、「それをいつ、どう使うのか、日米韓は綿密に検討し、認識を共有する必要がある」と主張した。