韓国ミニストップ、再び売却へ

韓国ミニストップが、「ミニストップ」の売却手続きに入ったことが30日明らかになった。

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　11月30日、韓国の投資銀行業界によると、韓国ミニストップを売却するための予備入札書類の受付が最近締め切られたという。有力な買収候補として上がっている、コンビニ業界4位の「Eマート24」がミニストップを獲得すれば、3位の「セブンイレブン」との格差を大きく縮まることになり、業界から注目されている。

　韓国コンビニ業界5位の韓国ミニストップは、現在、日本のミニストップが株を100%保有している状態だ。日本ミニストップの親会社であるイオングループが1990年、韓国企業の大象と提携し、ミニストップ韓国法人を立ち上げて韓国市場に進出した。

　しかし、韓国ミニストップは、韓国コンビニ市場の競争が激化する中で経営が悪化し、これまで数回にわたり売却説が提起された。2018年には本入札までいったが、価格をめぐる意見の食い違いで売却が中断したこともある。当時、入札にはロッテと新世界グループ、プライベート・エクイティ・ファンド (Private Equity Fund) などが参加していた。

　今回の入札ではEマート24が有力な買収候補にあがっている。業界4位のEマート24としては、3位のセブンイレブンとの格差を縮めたい。しかし、現在、韓国のコンビニ業界はコンビニ店舗の近接出店を制限した自律規約で、店舗拡大が容易でない状況だ。

　昨年のミニストップの売り場数は2603店だ。Eマート24が買収すれば店舗数が一気に8000店に増える。そうなれば、業界3位（1万500店）のセブンイレブンとの格差が大きく縮まる。