2日、韓国メディア「ソウル新聞」は香港の「明報新聞網」を引用し、先月30日午前、福建省当局が福州市・廈門（あもいれ）市・ショウ州市・寧徳（ねいとく）市など4つの市と合同で大規模な「停電準備合同訓練」を実施したと報じた。
今回の訓練は、大規模停電に備えた指揮本部の主導で福建省の発電改革委員会と国営電力会社が合同で実施した。
大規模停電が発生した際の救助と電力復旧など非常措置を想定した訓練で、この数年間、福建省でおこなわれた停電想定訓練の中では「最大規模」と現地メディアは伝えている。
福建日報は、当局による模擬訓練の目的は「大規模停電を引き起こす大型台風などに対応するためのもの」と明かした。
福建省は、台湾海峡を挟んで台湾の真向かいに位置する地域で、中国が台湾を攻撃する場合、中国側の武力の”拠点”になる場所でもある。同時に、中国の攻撃に対して台湾が反撃に出る場合、”最前線”となる地域でもある。
そのため、明報新聞網は「多くのネットユーザーらは、台風の影響に対応する訓練という（中国メディアの）発言は”言い訳”だ。福建省が台湾との戦争による大規模停電の可能性に備えて訓練を実施したと（ネットユーザーらは）推測している」と報じた。
一方、中国政府は安倍晋三元首相が「中国が台湾を攻撃すれば、日本が介入する」という趣旨の発言をしたことを受け、過激な言葉で糾弾した。
1日、中国外務省の汪文斌（おうぶんひん）副報道局長は記者会見で、安倍元首相の発言について「国際関係の基本規範と、中日（日中）政治文献原則を無視し、台湾問題に関して”でたらめ”を言った」と批判。また「中国に対して口出しをするような発言をし、内政干渉した」とした上で、「中国はこれに強い不満と断固たる反対を表し、外交ルートを通じて日本側に厳しく問題提起した」と述べた。
さらに、汪氏は「台湾は中国の神聖な領土だ」と強調した上で、「中国人民のボトムラインに挑戦しようとすれば、必ず頭を割られて血を流すことになる」と強い言葉で警告した。
これに先立ち、安倍元首相は台湾シンクタンク主催のフォーラムにオンライン形式で参加し、台湾に軍事的圧力を強める中国を強くけん制していた。
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