来年の大統領選挙に備えて「合同支援状況室」を開所＝韓国行政安全部

韓国の行政安全部は来年3月9日に実施される第20代大統領選挙に備えて「公明選挙合同支援状況室」を6日に開所したと明らかにした。

公明選挙合同支援状況室はセジョン(世宗)特別自治市にある行政安全部第1別館に行政安全部および自治体所属の公務員と警察など8人で構成された。

地方自治団体の選挙人名簿作成など法定選挙事務の進行状況を管理し、選挙管理委員会・警察・防疫当局などの関係機関との協力業務を担当する。

発足直後から選挙の主要動向および事件・事故の現況などを把握し、関連機関とともに公明選挙のための迅速な対応を推進する。

また、選挙日程に伴う選挙管理委員会・在外公館・自治体などの法定選挙事務推進事項の把握、現場点検および施設・人材・装備などを支援する。

そして、新型コロナウイルスの状況が続いているだけに、国民が安心して投票できるように投・開票所の防疫状況を徹底的に点検・支援しながら感染者などの選挙権保障案の施行を支援する予定だ。