「青少年の防疫パス導入は学習権の侵害」との主張には一理あり＝韓国報道

政府が先週発表した特別防疫対策の中で、青少年を対象にした防疫パスの導入に対する反発が強まっている。政府は19歳以上としていた防疫パスの適用対象年齢を、来年2月から12歳以上へと引き下げることを決めた。それとともに12～18歳の中高生が主に利用する学習塾・読書室・スタディカフェを適用施設に指定した。これに対し、中高生と父母が青少年の学習権を侵害する措置だとして反発している。

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彼らの反発は、チョンワデ（青瓦台/韓国大統領府）の国民請願掲示板への書き込みにも表れた。ある高校2年の生徒が防疫パス導入に反対するというタイトルで書き込んだ請願文が、10日間で22万人以上の国民から共感された。青瓦台は同意者20万人以上を答弁要件としているため、近く公式に回答しなければならない立場になった。この文章の要点は、どの年齢層に適用されても防疫パス自体がワクチン接種を強制する手段であるため、個人の選択権を無視する人権侵害だというものだ。

これは10代の青少年の特殊な状況を反映している。10代の青少年と彼らの親世代は他のどの年齢層よりもワクチンの安全性に対する疑いが強い。青少年の父母は安全性が科学的に100%立証されたとは言い難い新型コロナワクチンを、自分は接種しても10代の子どもには接種させることを忌避（きひ）しがちだ。ワクチンの副作用が子どもの学習に支障をきたす可能性も懸念される。ところが政府がワクチン接種を受けいていない生徒には学習塾や読書室・スタディカフェに勉強に行けなくするという政策であるため、青少年の親たちはそこに憤慨している。

10代の親たちは防疫パスを大型スーパー、競技場、宗教施設など多重集合施設には適用しないのに、ただマスクをして静かに座って勉強するだけの学習塾や読書室、スタディカフェに対しては適用する措置は納得できないと話す。そうなると、富裕層の生徒は高額の個人課外授業を利用するため、「学習の貧富の格差」ばかりが拡大するという主張だ。これは韓国の教育の現実に照らし合わせると一理ある抗弁だ。理論上有効な防疫対策であったとしても国民の自発的な協力がなければ、実際に効果を上げるには限界があるはずだ。政府には青少年防疫パス計画を再検討し、合理的かつ現実的な補完策を模索することを希望する。