「ウォール・ストリート・ジャーナル」は先月、香港住民はデモ活動を禁止されているため、立法会選挙をボイコットして白票を投じることが彼らにとって政治的立場表明の「最後の方法」だとする社説を掲載した。
これに対し、香港の「政制及内地事務局（CMAB）」の曽国衛局長が抗議文を送り、「市民に投票ボイコットを煽動するのは違法だ」と主張した。また、そのような行為が行われた場合、香港行政府は国内外を問わず必要な措置を取る権利があると強調した。
「ウォール・ストリート・ジャーナル」は6日、曽局長の抗議文を掲載。曽局長は抗議文で「貴社の社説『Hong Kong Says Vote—or Else』には根拠のない仮設が含まれており、非常に残念だ。我々には必要な措置を取る権利がある」としている。
また、曽局長は抗議文で「社説の内容は基本的事実を欠いている」とし、「（香港特別行政区）基本法」及び「香港国家安全維持法」が香港住民の言論・出版・集会・結社の自由を保障していると強調するとともに、選挙操作を試みるあらゆる行為は許容できないとの立場を表明した。
さらに、現在の選挙制度では、異なる意見を持つ人でも「基本法」を守り、香港行政府に忠実であれば選挙に立候補できるとし、社説の「中国政府が新しい選挙規則を制定し、全ての立候補者が事前に共産党の同意を得ることを要求している」という記事は正確ではないと指摘した。
曽局長は抗議文で「ウォール・ストリート・ジャーナル」の社説が香港の選挙条例に抵触することも指摘。投票のボイコットや白票を呼びかける行為は違法であるとし、そのような行為が香港以外の地域でなされた場合も、香港行政府には必要な措置を取る権利があると警告した。
香港立法会選挙は今月19日に行われる。
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