中露15日にオンライン首脳会談、対米対応模索＝韓国報道

習近平中国国家主席とウラジーミル・プーチンロシア大統領が15日、オンラインで首脳会談をおこなう。習主席とプーチン大統領は、米国に対抗した両国の戦略的協力案を議論する見通しだ。

汪文斌（おうぶんひん）中国副報道局長は13日、定例会見で「両国首脳は、今年の中露関係と各分野協力成果を整理し、来年の両国の関係発展を設計し、共通の関心事項である重大な国際問題と地域問題について、意見を交換するだろう」と述べた。

それと共に「今回の首脳会談が、高い水準の相互信頼を、さらに増進させると期待している」と強調した。

汪副報道局長は「今回の会談は、中国とロシアの戦略的協力と全面的な実務協力を強化し、現在の国際情勢に、もっと多くの安定と肯定的なエネルギーを吹き込むだろう」と付け加えた。

習主席とプーチン大統領の対話は、去る8月25日の電話会談以来、3か月ぶりだ。当時、両首脳は、主にアフガニスタン情勢について意見を交わし、対応方案を調整した。

今回の首脳会談では、米国主導のけん制と圧迫に対する対応議論が行われるものと見られる。

米国のバイデン大統領は、去る9～10日、全世界110カ国を招待して開催した、民主主義首脳会議の発言で「外部独裁者は、全世界に影響力を拡大することで、彼らの力を育て、抑圧的政策を正当化しようとしている」と、中国とロシアを狙った。

また、主要7カ国（G7）は12日、リズ・トラス英国外務大臣が発表したG7外交・開発長官会議の議長声明で「中国の強圧的経済政策について懸念する」という立場を示した。 G7と欧州連合（EU）外交長官は、共同声明で「ロシアがウクライナに対し、追加で軍事的攻撃を加える場合、その対価として膨大な結果と深刻な費用が発生することを疑ってはならない」と警告した。