韓国外交部と産業部が輸入規制担当官会議を開催

政府は、韓国企業の商品を輸入規制する国家を対象に、対策について議論した。最近、一方主義と保護貿易主義が強まりつつあり、先制的な対応の必要性が増しているためである。

イ・ミヨン の最新ニュースまとめ

韓国外交部によると、外交部と産業資源通商部は、13、14日の2日間にわたり、在外公館の輸入規制担当官会議をオンライン形式で開催した。在外公館の輸入規制担当者が参加した会議が行われたのは、今回が初めてである。

米国、カナダ、メキシコ、グアテマラ、ブラジル、ニュージーランド、インド、中国、日本、タイ、ベトナム、フィリピン、インドネシア、マレーシア、ヨーロッパ連合、英国、トルコ、サウジアラビア、エジプトなど、20公館を含む、合計33人が参加した。

同日の会議において、参席者は、△輸入規制制度の導入△業務の手続き△輸入規制の最新動向△公館別の活動報告などを中心に、両省庁と在外公館が各国の輸入規制の現況を確認し、対応の方策を議論した。

外交部によると、11月30日基準、韓国産製品に対しては、合計208件（調査中の31件を含む）の輸入規制が行われている。2015年以降、毎年200件余り行われている。件数自体に大幅な増加は見られないが、最近、国境炭素税とデジタル税など、多国籍企業と輸出企業を対象にした規制が活発に議論されているという点を考慮すると、綿密に動向を把握する必要がある。

イ・ミヨン（李ミ妍）外交部量子経済外交局長、ユン・チャンヒョン（尹暢賢）産業部通商法務政策官は「両省庁は、業界と緊密に疎通しながら、韓国政府の立場を調整している」とし、「コロナウイルスによる保護貿易主義の基調の深化について、第一線にある在外公館の担当官が最善を尽くして欲しい」と語った。

外交部と産業部は、今後も両省庁と主要な在外公館が協力を強化し、韓国製品に対して行われる海外の輸入規制に有機的に対応していく計画であると明らかにした。