100% の最新ニュースまとめ
カチョン（嘉泉）大学道病院感染内科のオム・ジュンシク教授は15日、イーデイリー紙との電話取材で「全面封鎖（ロックダウン）」水準の措置をとる必要性を力説した。オム教授は「レストランやカフェなどの営業施設だけを制限するのではなく、午後6時以降、宗教や体育施設などを含めてすべての経済社会活動を2週間ほど停止しなければならない」と主張した。さらに、「2週間以内に感染者数や重症患者が減少したときに、再びウィズコロナへの切り替えを議論するのが正しいはずだ」とした。
オム教授は一時的な停止に対して過度な心配をする必要がないと強調した。「他国もまた、防疫の緩和、強化を繰り返している」、「むしろ韓国は防疫強化のタイミングがかなり遅かった。11月には一時的な停止をしなければならなかった」と残念がった。
コリョ（高麗）大九老病院感染内科のキム・ウジュ教授も、徹底的なソーシャルディスタンスの必要性に同意する一方、政府の右往左往する様子を批判した。キム教授は「政府はウィズコロナ（段階的な日常回復）に転換しながら、提示していた非常時計画の具体的な基準を明確にできていない」、「安易な策を出せば、この状況が続いてしまうほかない」とした。
ハンリム（翰林）大学聖心病院呼吸器内科のジョン・ギソク教授は、政府がまた「営業制限カード」に触れることについて実効性に疑問を呈した。ジョン教授は「全面封鎖をしないことには、私的な集まりの制限強化、営業時間の制限は大きな効果は得られない」とし、「むしろ、防疫パスを100%適用しワクチン接種完了者だけが多重施設を利用できるようにしなければならない」と話した。
ジョン教授は「若者はほとんどが2回の接種を完了し、防疫パスのためにも3回目接種にも動くだろう」、「新型コロナウイルスに感染可能性の高いワクチン未接種者の多重施設の利用を制限するほうが現実的だ」と話した。
代表的な防疫緩和論者であるソウル大学医療管理学科のキム・ユン教授は、現在政府で作成中のソーシャルディスタンス施策について「根拠のない対策」だと話す。キム教授は「現在、感染経路が明らかになっている集団感染は全体の20%程度」だとし、「どこで感染するのかわからないまま、対策を講じている」と話し、レストランやカフェの営業制限を批判した。
キム教授は政府の施策準備は仕方がないとしながらも、今後は疫学調査の人員を大幅に増やす必要があると主張した。「1か月間、ソーシャルディスタンス施策を強化すると2～3兆ウォン（約1900～2800億円）の経済的損失は避けられない」とし、「一方、保健所の人員を2000～3000人程度増やせば、かかる費用は最大年間3000億ウォン（約280億円）であるのに対し、1日の感染者7000人まで対応が可能だ」と強調した。
Copyrights(C) Edaily wowkorea.jp 112
