ＴＰＰ加盟　現政権で申請目指す＝韓国経済副首相

【世宗聯合ニュース】韓国の洪楠基（ホン・ナムギ）経済副首相兼企画財政部長官は１５日に開いた海外メディア向けの記者会見で、環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）加盟に向けた手続きについて、「加盟国との非公式の協議を続け、現政権の任期中に加盟申請書を提出することを目標にしている」と明らかにした。　洪氏は全世界の国内総生産（ＧＤＰ）の１３%を占めるＴＰＰは規模でみれば、韓中日や東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）各国など計１５カ国が参加する地域的な包括的経済連携（ＲＣＥＰ）より小さいが、「地域的、戦略的側面を考慮すれば重要だ」と強調した。　　また「ＴＰＰ加入に伴う貿易増加効果が期待され、国内の経済体質をアップグレードするモメンタム（勢い）にすることができると考える」とし、「ただ農業や水産業などセンシティブな分野については政府が国益を最大限確保する範囲で交渉し、被害を受ける範囲については政府が支援しなければならない」と述べた。　　洪氏は「加盟国と機会があれば非公式に接触しており、ほとんどが韓国の加盟を歓迎する立場」としながらも、「日本の場合は、他の問題と関連して（接触に）消極的で接触が多くなく、成果も多くなかった」と説明した。　日本が韓国の加盟に否定的な反応を見せていることについては、「外交的、司法的事案と結びつくものではない」と指摘した。また韓国が福島など８県産の水産物輸入を禁止していることについては、「協議の過程で議論されると思う」との認識を示した。　　世界の供給網（サプライチェーン）問題に関しては、「日本の（韓国に対する）輸出制限が韓国政府にとってワクチンとして作用した」とし、「経済安保戦略会議と供給網関連企画団を通じて主な品目について、対応システムを備える」と説明した。