科学技術情報通信部が、昨年に韓国で行われた政府および公共、民間分野の研究開発活動を調査した「2020年研究開発活動調査」で明らかになった。
これによると、2020年における韓国の合計研究開発費は前年同期比4兆246億ウォン増の93兆717億ウォンを記録した。
国内総生産(GDP)に占める研究開発費の割合は4.81%で、イスラエル(4.93%)に続き世界2位だった。
研究員数は前年同期比1万9909人増の55万8045人で、うち常勤研究員は1万6049人増の44万6739人と世界5位を記録。研究開発費の使用主体別では、企業が73兆5998億ウォン(約7兆978億円)、公共研究機関が11兆1186億ウォン(約1兆722億円)、大学が8兆3534億ウォン(約8060億円)と、企業がもっとも高い割合を占めた。
研究開発段階別では、基礎研究が13兆4481億ウォン(約1兆3000億円、14.4%)、応用研究が20兆786億ウォン(約1兆9400億円、21.6%)、開発研究が59兆5450億ウォン(約5兆7420億円、64.0%)となった。
韓国の研究員1人あたりが使う研究開発費は前年同期比158万ウォン増の2億834万ウォン(約2010万円)を記録した。ドル(USD)換算すると研究員1人あたりの研究開発費は17万6514ドル(約2015万円)で、中国や英国を除いた主要な先進国に比べ低いことが分かっている。
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