第2期親日反民族行為者に宋秉ジュンら202人指定

大統領直属機関の親日反民族行為真相糾明委員会は17日、3期に分け進めている親日反民族行為者に対する調査のうち、第2期（1919～1937年）の対象者として宋秉ジュン（ソン・ビョンジュン）ら202人を指定した。委員会は、直系親族や利害関係者の住所を把握できている95人に関しては個別に通告措置を取り、住所把握が難しい107人のリストは官報で公開した。
　今回の対象者のうち目を引くのは、宋秉ジュン、李址鎔（イ・ジヨン）、李斗ファン（イ・ドゥファン）の3人で、当初はその活動時期から第1期調査対象に分類されていたが、昨年の対象者決定通知が戻ってきたため、第2期リストに入れられた。宋秉ジュンは李完用（イ・ワンヨン）と並ぶ代表的な親日派に挙げられる。李完用内閣で農商工部大臣や内務大臣を歴任し、韓日併合の請願書を自ら出し、日本から爵位を与えられた。李址鎔は1905年に内務大臣として韓国支配を決定付けた乙巳条約（第2次韓日協約）に賛同し、「乙巳五賊」と呼ばれる。李斗ファンは明成皇后殺害に加担した人物で、全羅北道の監察史と知事を務めた。

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　このほか伊藤博文の養女になり密偵の役割を果たしたペ貞子（ペ・ジョンジャ）、皇族ながら売国公債の発行に資金を出し爵位を受けた李載覚（イ・ジェガク）なども含まれた。

　委員会はこの日発表された202人の直系親族や利害関係者に74日間の異議申請期間を与え、11月30日ごろ最終リストを確定し第2期調査報告書を発行する計画だ。委員会は昨年12月、李完用ら第1期親日反民族行為者106人のリストを確定し、関連報告書を青瓦台（大統領府）と国会に提出している。


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