企業の1年間生存できる割合は64.8%と、1年前より1.1%ポイント高まった。起業した3社のうち1社は1年も持たずに消滅するという意味だ。ただ、これは2018年に創業した企業の中で2019年まで生存した割合で、コロナ禍の影響は反映されていない。
韓国統計庁が17日に発表した「2020年企業生滅行政統計結果」によると、昨年新たに経済活動を始めて売り上げを出した企業、または常用労働者を雇用した企業は105万9000社で、1年前より6.2%増加した。
これは2011年に関連統計を取り直して以来、最も多い数値だ。活動している企業（活動企業）のうち新たに会社を起こした割合の新生率も15.5%と0.2%ポイント上がり、史上最高値を更新した。
産業別には不動産業（21.2%）、事業施設管理（19.0%）、情報通信業（18.6%）などで、起業した割合が高かった。昨年、不動産業は30万6000社で全体の28.9%を占めた。
いっぽう、運輸・倉庫（20.2%減）、芸術・スポーツ・余暇（14.5%減）だった。個人サービス（8.9%減）、宿泊・飲食店（7.1%減）、製造（0.9%減）などの業種での起業は減少した。
特に運輸・倉庫と宿泊・飲食店の増加率は過去最も低かった。コロナ禍の拡散と社会的距離の確保で、サービス業とタクシー運送業などが大きな打撃を受けたためと分析される。
2018年に起業した会社の中で2019年まで生存した割合（1年生存率）は64.8%で1.1%ポイント高くなった。2018年に起業した3社のうち1社は、1年持たずに消滅したという意味だ。廃業届を出していなくても、売上高や常用労働者のいない状態が1年以上の企業は消滅企業と分類される。
法人企業の1年間生存率は73.0%で、個人企業の64.1%より高かった。2014年に起業した会社が2019年まで生存した割合（5年生存率）は32.1%と、0.9%ポイント高まった。
産業別生存率は1年と5年とも電気・ガス・蒸気、保健・社会福祉などで高く、金融・保険業などで低かった。2019年に消滅した企業は73万6000社で、前年比4万4000社（6.4%）増加した。活動していた企業のうち消滅した企業の割合を示す消滅率は11.3%で、前年比0.2%ポイント増加した。
ただ、これは新型コロナが韓国内で拡散した2020年以前の統計という点を念頭に置かなければならない。新型コロナが企業消滅に与えた影響は来年の統計で確認できる。2019年に消滅した企業のうち93.8%は個人企業、残りの6.2%は法人企業だった。
産業別では運輸・倉庫業（26.6%）、不動産業（23.0%）、個人サービス業（9.3%）で消滅企業が大きく増えた。不動産業種では2019年に17万5000社が消滅した。消滅企業のうち1人企業の数は67万7000社で、前年より4万3000社増え、全体の92.0%を占めた。
昨年、営利企業の中で売上高や常用労働者がいる活動企業は682万1000社で、1年前より29万000社（4.5%）増加した。法人企業（74万3000社）は7.0%、個人企業（607万7000社）は4.2%増えた。
売上高が5000万ウォン（約479万円）未満の活動企業は349万8000社で、1年前より24万8000社（7.6%）増加し、全体活動企業の51.3%を占めた。全体企業の半分以上が売上高5000万ウォン未満の企業というわけだ。従事者が1人の企業は538万5000社で、前年より23万9000社（4.6%）増え、全体活動企業の79.0%を占めた。
代表者が女性である活動企業は267万9000社で、5.4%増え、全体活動企業の39.3%を占めた。活動企業を代表者年齢別に見ると、全ての年代で増加しており、50代（31.1%）、60代以上（27.8%）、40代（25.1%）、30代（12.6%）、30代未満（3.4%）の順で多かった。
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