19日の聯合ニュースの報道によると、日本の文部科学省が集計した日本の高校における2022年度（2022年4月～2023年3月）の教科書需要を見ると、来年新設される「歴史総合」科目では山川出版社が作った「歴史総合 近代から現代へ」が21.2%のシェア率で1位を記録した。
山川の「現代の歴史総合 みる・読みとく・考える」がシェア率13.9%で3位、同じく山川の「わたしたちの歴史 日本から世界へ」が6.6%で6位だった。歴史総合科目で山川の3つの教科書が合計で41.7%のシェアを記録したのだ。
生徒や教師など約33万人が来年の歴史授業で山川教科書を使用することになる。
これらの教材は、慰安婦動員や徴用工動員など日本の植民地時代の加害行為を比較的明確に記述したという点で韓国では注目されている。
例えば「歴史総合 近代から現代へ」には「各地の戦場には慰安所が設置され、日本や朝鮮、台湾、占領地の女性が慰安婦として募集された。強制されたり、だまされて連行された例もある」と慰安婦問題について説明した。
日本の政界と政府が朝鮮半島の民衆に対する植民地時代の加害行為を縮小・隠ぺいする方向へと制度を変えて圧力を加えたが、教育現場が必ずしも権力の思い通りに動いたわけではないという点を示したということだ。
歴史教科書専門家である琉球大学の高嶋伸欣名誉教授は採択結果に関して「健全なこと」であるとし、「残りは教員が（徴用工や慰安婦問題など教科書に載った内容について説明する）記述を教室でどれだけきちんと扱うかにかかっている」と意見を述べた。
一方、明成社の教科書「私たちの歴史総合」はシェアが0.5%と最下位だった。
この教科書は第2次世界大戦のA級戦犯を審判した極東国際軍事裁判（東京裁判）に疑問を提起したり「帝国は現下の時局を打開し、自存自衛を全うするため、断固として立ちあがる」という東條英機（1884～1948）元首相の演説を特に批判することなく掲載したりもした。
東條英機は東京裁判で絞首刑になったA級戦犯だ。
社会運動団体「新しい歴史教科書をつくる会」の構成員が書いた自由社の中学校社会（歴史分野）の教科書は2020年に検定で脱落し、今年3月には合格したが、やはり学校からほとんど使用されていない。
来年度の同科目の教科書全体の需要は約112万部だったが、このうち自由社の教科書の需要は435部（シェア0.0%）にとどまったと調査された。
育鵬社の中学校歴史教科書のシェアは今年度は1.1%だったが、来年度は1.0%と小幅ながら下落した。
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