自民党、「敵基地攻撃能力の保有」について協議を本格化＝韓国報道

自民党は20日、安全保障調査会を開き「敵基地攻撃能力の保有」など安保戦略に関する議論に本格的に着手する。

　韓国メディア「ヘラルド経済」は20日、共同通信や産経新聞など複数の日本メディアによる報道を引用し、外交・安全保障政策の根幹となる「戦略3文書」の改定を検討すると伝えた。

　改定は、北朝鮮のミサイル技術の高度化や中国の軍拡など安全保障環境の急変に対応する目的があり、岸田首相は敵基地攻撃能力の保有など「あらゆる選択肢を排除しない」とした。

　政府は来年末までに改定を終える方針で、自民党は「日本の防衛の転換点」と位置づけ、5月末までに提言をまとめると報じられた。