同委員会は「韓国原子力安全技術院の安全性検討チームが変更認可案の安全性の検討に着手した」とし、「海洋放出関連の設備の健全性、処理済み汚染水の放射性物質分析方法の適切性、異常状況に備えた緊急遮断設備の適合性を中心に綿密に確認する」と説明した。
また、原子力規制委員会に独立的で透明な審査を促す書簡を送ったと明らかにした。
原子力安全委員会は「日本政府が処理済み汚染水の処分の不可避性などについて最も近いわが国に十分な情報提供を行わなかった」として、東京電力が海洋放出のための手続きを続けることに対して書簡で深刻な懸念を表明したと述べた。
その上で、原子力規制委員会に日本のみならず海外の利害関係者の意見を取りまとめ、反映することを要求したとし、独立した規制機関として審査期限を定めずに科学・技術的観点から変更認可案を十分に検討するよう要請したと伝えた。
原子力安全委員会は海水中の放射性物質をより細かく監視するため、分析地点を32か所から34か所に増やし、調査回数も拡大することを決めた。
同委員会の劉国熙(ユ・グクヒ)委員長は「処理済み汚染水の海洋放出に備え、国民の安全を最優先にあらゆる努力を尽くす」と述べた。
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