過去最悪の「“嫌悪”選挙」…注目される「ネガティブ自粛」の動き＝韓国メディアのコラム

韓国では70余日後に迫った大統領選挙が「過去最悪の嫌悪選挙だ」という批判が連日高まる中、これを意識したように与野党の中で「ネガティブを自粛し、政策競争をしよう」という動きが広がる様相をみせている。

まず、最大野党“国民の力”のキム・ジョンイン（金鐘仁）総括選挙対策委員長の発言が注目される。キム総括委員長は去る20日「当面の課題が極めて重大なのに、政界はネガティブ戦争をしている」とし「今は民生と国の経済において、大統領候補たちが競争する時だ」と語った。

これは、与党“共に民主党”のイ・ジェミョン（李在明）候補と“国民の力”のユン・ソギョル（尹錫悦）候補の「家族問題」が浮上し、互いの誹謗（ひぼう）がヒートアップしたことから、事実上「休戦」を提案したものとみられる。“国民の力”の法律支援団がこの日、イ候補の長男を買春および常習賭博嫌疑で告発しようとした方針を撤回したのは、そのような脈絡によるものだということができる。

民主党（与党）も「ネガティブをやめ、政策選挙をしよう」ということに異議はないようで、むしろ積極的だ。イ候補はこの日「速やかに政争から政策選挙へと転換しよう」として、ユン候補との政策討論を改めて提案した。民主党の選挙対策委員会広報団も、イ候補の息子の疑惑を野党が企てたという「工作説」をこれ以上言及しないという内容の「誹謗自粛」を党内に求めた。選挙戦略的にも無理な誹謗戦は「誰にとっても利がない」ということだ。

「大統領選の重要性」については、これ以上言及する必要がないほど皆知っていることだ。国家の未来ビジョン・国民の生活を改善する政策とその実行案において、熾烈な競争を繰り広げる場となるべきだ。しかし今の状況は全くそうではない。政策競争は互いに交わされず、相手の「あら探し」に没頭し「泥仕合」が繰り広げられている。先のキム総括委員長の「ネガティブ中断」やイ候補の「政策選挙への転換提案」は、まさにそのような点で時宜適切であり、当然進むべき方向である。

ただ、ネガティブ自粛を理由に「正当な検証」さえも遠ざけてはならない。疑惑ははっきりとした根拠と合理的な疑いを基に提起されるべきで、当事者は「あいまいな謝罪」ではなく「明白な答弁とその後の措置」がともなうべきである。