サムスン副会長など大企業オーナーを除いた赦免に批判の声＝韓国

韓国政府は新年を前に、パク・クネ（朴槿恵）前大統領ら3094人について、31日付で特別赦免を実施する。しかし、サムスン電子のイ・ジェヨン（李在鎔）副会長をはじめ、主要大手企業の関係者らは赦免の対象にならなかった。主要経済人が対象に入らなかったことで、一部から政界の赦免と比べ不公平だという声も上がっている。

イ・ジェヨン の最新ニュースまとめ

　24日に政府が発表した特別赦免の対象者のうち、朴槿恵前大統領をはじめ、ハン・ミョンスク（韓明淑）元首相などの主要人物と315人の選挙法違反者など政界人の赦免は行われたが、李在鎔副会長の名前は抜けていることが分かった。

　今回の赦免に含まれた経済人は「中小企業人・小商工人の特別赦免・減刑」に含まれた38人に過ぎなかった。

　大統領府ホームページの国民請願コーナーには李副会長の赦免を求める書き込みが掲載された。赦免を求める世論も多いが財界の望みとは違う結果が出た。

　李副会長が、240兆ウォン（約23兆円）の大規模投資やCSR2.0など、企業の社会的責任を履行する中で、司法リスクへと経営活動に制約がある。それだけに、一部では大手企業関係者への恩赦を積極的に検討することが必要だったという批判もでている。

　以前の政権と違って、文大統領在任期間中には、大企業関係者の特別赦免は一度も行われなかった。

　文大統領は任期が終わる前に「3・1節特使」を通じて李副会長を赦免する可能性も残っている。ただ、李副会長が国政壟断（ろうだん）事件とは別に、「サムスン物産・第一毛織の不当合併およびサムスンバイオロジックスの会計不正疑惑」の裁判結果がまだ出ていない。李副会長の赦免は次期政権に持ち込まれる可能性もある。