閑古鳥が鳴く…取引「活発」と答えた不動産業者が0か所＝韓国KB国民銀行調査

韓国のKB国民銀行が、全国3722か所の不動産仲介業者を対象に調査した「売買取引動向」の結果、全国の売買取引指数は3.6だった。2012年8月以降10年ぶりに最も低い数値だ。

　調査に参加した全国3722か所の不動産業者のうち、1か所も取引が「活発だ」と答えた所はなく、96.4%が「閑散としている」と答えた。残りの3.6%は「普通」だった。「活発だ」と答えた所がひとつもなかったのは2018年12月以来だ。

　同銀行の売買取引指数は100を基準に0から200の間の数字で表記され、指数が100より高い場合は売買取引が「活発だ」と答えた業者が「閑散としている」と答えた業者より多いことを、100未満の場合は逆に「閑散としている」と答えた業者が「活発だ」と答えた業者より多いことを意味する。

　全国的に低迷している売買取引指数の流れの中で、最近マンション価格が下落している地域の不振はさらにひどかった。セジョン（世宗）市の場合、10週連続売買取引指数が0.0を記録した。地域内のすべての不動産業者が「閑散としている」と答えた結果だ。

　ソウル市の売買取引指数も1.6と、2019年4月以降最も低い数値を記録している。テグ（大邱）市1.3、ウルサン（蔚山）市0.9なども低い売買取引指数で、最近冷え込んだ地域市場の様子を代弁した。

　それでもまだ小型や低価格のマンションを中心に上昇傾向が続いているカンウォンド（江原道）が8.5、チュンチョンブクト（忠清北道）とチュンチョンナムド（忠清南道）が、それぞれ9.8と7.9の売買取引指数を示した。チョルラプクト（全羅北道）とチョルラナムド（全羅南道）の売買取引指数もそれぞれ14.7と9.7で相対的に良好な様子を見せた。

　ただし、これらの地域でもやはり「活発」と答えた不動産業者はいない。そうした中で、「普通」と答えた業者が多く、指数も相対的に高いことが分かった。

　伝貰（チョンセ。高額の保証金だけで家が借りられる不動産賃貸制度）取引動向を示す「伝貰取引需給」指数も同じだ。全国の伝貰取引需給指数は、今回の調査で7.8となった。2018年末と同様であり、賃貸借2法の施行で、深刻な保証金閉塞現象が発生した昨年下半期よりも低い数値だ。