文大統領の5年間の国政、「よくなかった」が52%…不動産政策の失敗＝韓国世論調査

ムン・ジェイン（文在寅）大統領の過去5年間の国政について、42.1%が「よかった」、52%が「よくなかった」という評価を下したという世論調査結果が出た。文大統領の最もよくなかった点としては、「不動産政策」が最も多く挙げられた。

韓国世論調査会社のアールアンドサーチが27～28日、全国の満18歳以上の1056人を対象に文大統領の国政に対する評価を聞いた結果、このように調査されたと29日明らかにした。

アールアンドサーチ側は、「5年間、（国政遂行を）よくやったという意見が（文大統領の）第19代大統領選挙の得票率41.1%よりやや高かった」と分析した。

世代別にみると、肯定評価は40代（57.2%）と50代（45.2%）で最も多かった。否定評価率が高かった世代は60代以上と20代で、それぞれ58.4%だった。

「文大統領を誇らしく思うか」という質問には、「誇らしい」が40.7%、「誇らしくない」が54.1%と調査された。この質問においても肯定的な回答は40代で56.6%と最も高かった。反対に、20代では否定的な回答が60.6%に達した。

文大統領の最もよくなかった点としては、「不動産政策」が41.8%と圧倒的に多かった。続いて、「チョ・グク元法務部長官の任命」（10.2%）、「脱原発政策」（7.5%）、「パク・クネ（朴槿恵）前大統領の赦免」（5.9%）などの回答があった。