来年1月だけでも直接雇用創出60万人　民間の規制革新推進＝韓国

来年、新型コロナウイルスの回復状況によって雇用市場の改善が予想されるが、最近はオミクロン株などの不確実性も依然として残っている。韓国政府は来年1月だけでも60万人以上の直接雇用を創出し、雇用状況の改善を支援、規制革新を通じた民間雇用創出にも乗り出す予定だ。若者、高齢者、女性などに対するオーダーメード型採用支援も推進していく。

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韓国政府は30日に開かれた第51回臨時経済中央対策本部会議で、最近の雇用状況を点検し来年の雇用政策課題について議論した。

政府は来年の就業者数が前年比28万人増加し、回復傾向が続くとみている。しかし、防疫状況の不確実性も依然として続いている状況だ。

まず、脆弱（ぜいじゃく）階層の雇用回復に向けて高齢者、障害者、若者など対象に、来年直接雇用105万6000件を生み出す計画だ。これは今年より4万9000件増の水準で、1月だけで60万人以上の採用を推進する。

6000億ウォン（約580億円）規模の雇用維持支援金を通じて企業の雇用継続を支援し、低賃金労働者の雇用安定に向けた雇用安定資金5000億ウォン（約484億円）を来年上半期まで緊急支援する。

新型コロナウイルスによる影響が大きかった旅行・観光・公演・展示などの業界については、業況や雇用条件などを考慮し、来年第1四半期のうち、特別雇用支援業種の指定期間を延長するかどうかを検討する。

また、5人以上の中小企業が若者を正規職に採用すれば、1年間で最大960万ウォン（約93万円）を支援する若者雇用跳躍奨励金に5000億ウォン（約484億円）を投入する。

大学などと連携し若者雇用支援プログラムを新たに発掘し、サムスン電子、ポスコ、SKハイニックス、KT、ヒョンデ（現代）自動車など11社と若者雇用応援メンバーシップを構築する。

高齢者については6000人を対象に雇用支援金を新設し、高齢者の継続雇用奨励金の拡大改編方案を設けることとした。高齢者労働市場の現況に対する分析と海外事例を検討し、段階的退職やインセンティブの提供、賃金体系の再編、雇用延長などを盛り込んだ第4次高齢者雇用促進計画を策定するという。

仕事と家庭の両立に向け、育児休業期間4～12か月の給与を通常賃金の50%から月150万ウォン（約14万円）上限で80%まで増額支給する。子どもが満12か月になるまで両親がともに育児休業を取得する場合、月200万～300万ウォン（約19万～29万円）を上限にそれぞれ通常賃金の100%を支給する。

キャリアを中断した女性の再就職のため、職業訓練と仕事体験の支援に対する予算も拡大する予定だ。家族の世話などのための労働時間短縮制度を拡張し、積極的雇用改善措置の改善を通じて、性差別やセクハラ予防も強化する。