無人ファーストフード店・カフェ…来年「無人ショップ」元年となるか＝韓国

コロナ以降、無人コンビニ、無人カフェなどの「無人ショップ」が急増している。非対面文化の拡散と情報技術（IT）の発達があいまって、顧客が従業員と接触せずに製品を購入する文化が定着しているということだ。特に景気不況で人件費負担が流通業界の話題となっただけに、来年が無人化が定着する元年となるか注目される。

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　22日、韓国ソウル市マポ（麻浦）区のホテル「L7」にオープンしたロッテリア・ホンデ（弘大）店。職員が一人もいないこの店舗は、ロッテリアが初めてオープンした無人店舗だ。顧客は”セルフ注文・決済端末”を通じて注文した後、ピックアップゾーンでバーコードをスキャンして製品を受け取った。

　ロッテGRSの関係者は「見えないところで製品を作っている職員がいるが、職員と直接接触することがないため、事実上ロッテリア第1号の無人店舗」とし「利用者に便利な動線を設計し、これまでのバーガー店舗にはなかった不思議な経験を提供したい」と伝えた。

　フードテック専門企業ビットコーポレーションが運営する無人ロボットカフェ「ビート(b;eat)」は最近、累積契約160号店を突破した。2018年1月、仁川空港店を皮切りに韓国で初めてロボットカフェを商用化してから約3年となる。ビートはロボットのバリスタが24時間、注文から決済、製造など全てを無人で進める未来型カフェだ。

　小資本創業が可能であり、最小限の空間で24時間無人運営ができるという点から、小規模事業者から好評を得ているという。関係者は「コロナでソーシャルディスタンスが日常になり、ロボットカフェを運営しようとする事業主が増えた」と話した。

　政府は無人化技術開発に拍車をかけ、企業との協業を拡大している。韓国インターネット振興院（KISA）は最近、チョルラナムド（全羅南道）ナジュ（羅州）市に人工知能（AI）ソリューション技術を保有している国内優秀中小企業と協力し、出入り認証から商品購買、自動決済まで可能な「CU無人コンビニ」を実現した。

　この店舗では、無人ショップに使われる多様な技術がテスト導入されている。QRコード認証で出入りするスピードゲート、人物探知・動線感知・商品認識が可能なネットワークカメラ、顧客と購入商品を座標でマッチングして正確な位置を測定する3Dカメラなどが適用された。KISA関係者は「実際に店舗を利用しながら蓄積されるトラフィック、映像データを収集し、無人店舗に必要な本人認証、盗難防止、緊急状況感知・対応技術を高度化している」と説明した。

　流通業界関係者は「人の手が必要なため100%無人店舗はまだ時期尚早だが、特定の時間帯だけ無人で運営するハイブリッド型が当分の間主流となるだろう」とし「技術がどんどん発展しており、来年からは寮や工場などを中心に完全無人店舗が徐々に拡大する可能性が高い」と述べた。