東京新聞が朝日新聞に続いて韓国・高位公職者犯罪捜査庁に「通信資料の照会理由」を要求

日本の日刊紙・東京新聞が朝日新聞に続き、韓国の「高位公職者犯罪捜査庁」が職員の個人情報を収集したとして解明を要求した。

　東京新聞は31日付けの紙面記事で「高位公職者犯罪捜査庁が自社ソウル支局の韓国人職員1人の通信資料を照会したことが明らかになった」とし、「報道の自由を脅かす不適切な情報収集だった可能性がある」と報道した。

　東京新聞は、この支局員の身分が記者であるかどうかについては明確に言及せず、今月24日に通信会社に情報公開を要請し、30日に通知を受けたと説明した。

　通信業者が知らせた内容によると、高位公職者犯罪捜査庁は今年8月6日、この支局員の名前、住民登録番号などの情報を照会した。

　照会の理由としては「電気通信事業法第83条によって裁判や捜査、刑の執行または国家の安全保障に危害を及ぼすのを防ぐための情報収集」と明記されていたという。

　東京新聞は「高位公職者犯罪捜査庁が朝日新聞の韓国人記者の通信資料を照会したことが先に確認された」と報道し、韓国当局に照会の経緯と理由に対する説明を要求するという編集局名義のコメントを紙面に掲載した。

　東京新聞に先立ち、朝日新聞は30日に高位公職者犯罪捜査庁がソウル支局所属の韓国人記者の通信資料を今年7～8月に2回にわたって照会したと報道し、照会の理由を明らかにするよう公開要求した。

　朝日新聞は31日付でこれに関する書面答弁を高位公職者犯罪捜査庁から受け取ったと報道した。

　同紙は「高位公職者犯罪捜査庁が答弁書を通じて『裁判所の許可などにより、適法な方法で確保した被疑者の通話内訳の相手が誰かを確認するため、（照会）要請が避けられなかった』としたが、詳しい内容については『現在、捜査が進行中のため、答弁が難しい点を理解してほしい』という立場を伝えてきた」と明らかにした。