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海外でも笑い物にされた韓国の「ゲームシャットダウン制」が今月1日に事実上廃止となった。この法律は16歳未満の子どもが深夜にネットゲームができないように規制したもので、10年前の2011年11月20日に施行されたものだ。
これに先立ち、国会は昨年11月の本会議で、16歳未満の子どもに対し午前0時から6時までネットゲームの使用規制条項を削除する「青少年保護法改正案」を成立させ、今日（2022年1月1日）から施行することにした。
改正案では使用規制条項を削除する代わりに、保護者と子どもが自律的にゲームの利用時間を調節する「ゲーム時間選択制」の条項を加えた。
ゲームシャットダウン制は、もともと法律を制定する過程から意見が激しく分かれた法案だ。内容決定に至るまで相当難航したという。一部の市民団体が子どものゲーム中毒を防ぐため、ゲームシャットダウン制の導入を主張した。しかし、子どもは親の住民登録番号（韓国ではネットゲーム利用時、住民登録番号で年齢を制限）を利用してゲームができるため、法律の効果が低いという指摘を受けた。特に、ゲームだけを有害物として扱う世論は、国内ゲーム産業の足を引っ張るだけだと、ゲーム業界からの反発も大きかった。
今回の改案過程では、シャットダウンの対象がパソコンによるゲームに限られたことも限界だと指摘された。ゲームシャットダウン制の導入当時はパソコンゲームの割合が高かったが、時間が経つにつれモバイルゲームを利用する頻度が早いテンポで高まったためだ。
10年が経った現在、ゲーム市場でモバイルゲームが主流を占めている。そのため、パソコンゲームだけを規制する、これまでのシャットダウン制は事実上効力を失ったと指摘された。
担当省庁の女性家族部は、これまでシャットダウン制の改案に消極的な意見を示してきた。しかし、昨年7月に発生した「マインクラフト事件」が、シャットダウン制廃止の引き金となった。小学生のゲームとして全世界で有名な「マインクラフト」が、昨年7月、韓国では19歳以上のみ利用可能だと告知し、突然成人向けのゲームになったからだ。このため、シャットダウン制に非難が集中した。その結果、シャットダウン制の廃止世論に火がつき、法改正につながった。
女性家族部のキム・ギョンソン次官は「子どもの自己決定権と家庭内の自律的選択権が保障される方向に制度が改案された」とし、「関係部署と協力してゲームの利用教育と情報提供を拡大していく。ネットやスマートフォンの依存症治癒に向け、青少年の健康な日常回復のための支援を強化していきたい」と述べた。
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