車の購入をキャンセルしても手数料を返金せず…テスラへの制裁着手＝韓国公正取引委員会

韓国の公正取引委員会は車の購入をキャンセルしても消費者に注文手数料を返金しないテスラへの制裁に着手した。

業界などによると3日、公正取引委員会はテスラに対して電子商取引法に違反した疑いで制裁が必要であるという意見を含めた審査報告書を発送した。審査報告書とは公正取引委員会の事務局が違法行為に対する調査を終えた後、被審人である企業に送る検察控訴状の性格を持っており、最終的に制裁を行うかどうかは委員会で結論を下す。

テスラは国内消費者がインターネットのホームページで電気自動車を購入する際に10万ウォン(約1万円)の注文手数料を受け取っている。しかし、テスラは車の注文をキャンセルしても、消費者に手数料を返金していない。

公正取引委員会の事務局はこのようなテスラの行為が電子商取引法で保障する消費者の請約撤回(クーリング・オフ制度の利用)権を侵害したと判断して調査を進めてきたことが分かった。また、公正取引委員会はテスラが電子商取引を介して車を販売しながらも、取引条件などの製品関連情報などを適切に提供していないことも調査したと伝えられた。

一方、公正取引委員会はテスラの表示広告法違反の疑いについても調査中だ。これに先立ち、消費者主権市民会議は以前テスラによる「オートパイロット」が完全な自律走行ではなく、走行補助に近いにもかかわらず、これを自律走行として誇大広告をしたと2020年9月に公正取引委員会に申告した。