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韓国企業の依存度が高い中国における輸出制限や生産中断などにより、いつ供給網に支障が出るか分からないという不安が大きく、中国以外の地域に供給網を多角化すべきという戦略を受けたものだ。しかし世界的な供給網を握る中国を完全に排除するのは難しく、チャイナ+1を進める企業が増えるとの分析だ。
企業の関心が高まっている国がインドネシアだ。同国はバッテリーに必須の原材料の1つ、ニッケル原鉱の供給の4分の1を占めているためだ。とくにインドネシアが昨年、ニッケル原鉱の輸出を禁止したことで、韓国企業による現地工場の設立や精錬所への投資が続くとみられる。
ポスコグループはインドネシアのからカラ(kalla)グループとの協力を決めるなど、同地域で積極的な事業拡大に臨もうとしている。LG化学もインドネシアにおいて、ニッケル鉱山の開発や関連工場の設立を検討している。
一方、豪州はこれまでバッテリーやエネルギーなどの韓国企業が中国の代替地として投資を続けてきたところで、供給網のリスクが深刻化するほど豪州への進出が拡大する展望だ。
コリョ(高麗)亜鉛は豪州の再生エネルギー開発専門企業であるepuronの持分100%を買収した。これを通じて豪州で硫酸や亜鉛などを生産している子会社、サンメタルとの相乗効果を創出する計画だ。
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